28地区が最低賃金基準を引き上げ、昨年を上回る

吉林省、寧夏回族自治区、重慶市などが12月に入り、最低賃金基準の引き上げを発表している。記者の統計データによると、2015年に入り全国の少なくとも28地区が最低賃金基準を引き上げており、引き上げた地区の数は昨年を大幅に上回っている。中国新聞網が伝えた。

吉林省、寧夏回族自治区、重慶市などが12月に入り、最低賃金基準の引き上げを発表している。そのうち吉林省第一級地区の最低賃金基準は月1320元（1元は約18.73円）から1480元に、寧夏回族自治区の一類区は1300元から1480元に、重慶市第一級地区は1250元から1500元に引き上げられた。

一部の統計データによると、上述した3地区の最低賃金基準引き上げにより、2015年に入り全国で上海市、深セン市、北京市などの28地区が最低賃金基準の引き上げを発表した。遼寧省、河北省、青海省、江蘇省のみが未調整。

深セン市の最低賃金基準は調整後2030元に、上海市は2020元になり、いずれも2000元の大台に乗った。時給ベースでは北京が依然として最高額で、18.7元に達した。

今年に入り、中国経済の下振れ圧力が深刻になっているが、最低賃金基準を引き上げた地区が大幅に増加し、昨年通年を大幅に上回っている。中国人力資源・社会保障部（省）のデータによると、2014年は19地区が最低賃金基準を調整した。

中国人民大学財政金融学院副院長の趙錫軍氏は、中国新聞網の取材に応じた際に、「経済の下振れ圧力が減少しない状況下、最低賃金基準を引き上げた地区が逆に増加した。これは各地が国民所得など国民生活に関連する指標への重視を強めたことを示している」と分析した。（編集YF）

「人民網日本語版」2015年12月14日