「2015年中国レジャー・観光研究サミット」が11月7日と8日の両日、天津で開催された。国家観光局総合協調局の張吉林局長は、同サミットにおいて、「中国人の個人有給休暇の日数が少なすぎる。これは、国民のレジャー・観光を推進する上で解決すべき問題点の一つとなっている」と指摘した。中国青年報が報じた。
休日の有名観光地は、人・人・人で溢れているため誰もがげんなり、観光サービスの質に対するクレームは絶えず生じている。張局長は、「国民にとって、法定休日は、日数的に十分な状態にある。だが、個人的に取れる休暇が少なすぎる。労働者が有給休暇を取得する権利は、さまざまな規定で保障されているが、現実の取得率はかなり低い。このため、法定休日の間に国民がこぞって旅行に出かけるような状況が起こった。周辺の国家までもが、中国の長期連休中に混雑ぶりが激化している。
張局長は、「中国人の有給休暇の平均取得日数は、世界の平均レベルとは程遠い。ほとんどの国では、中国人の2倍以上、有給休暇を取得している。たとえ一連の法律で有給休暇の取得が保障されていても、社会全体に、『これは福利だが権利ではない』という考え方が広まっている」と続けた。