中国各地、2014年の所得増目標がGDP成長目標を下回る

　記者の統計によると、本記事出稿時点では、すでに26地域（省・自治区・直轄市）が2014年の政府活動報告を正式に発表した。昨年と比べ、18地域が都市部・農村部住民の所得の実質増加率目標を低く設定した。特に都市部住民1人当たり可処分所得の増加目標について、18地域が設定した増加率は今年の地域別国内総生産（GDP）の成長目標を下回り、すでに政府活動報告を発表した26地域の約70％を占めた。経済参考報が伝えた。

　安徽省・海南省・湖南省・吉林省・遼寧省を除き、中国大陸部の26地域が、今年の経済・社会発展の主な目標を確定した。所得増の指標を見ると、15地域が都市部住民1人当たり可処分所得の実質増加目標、農村部住民1人当たり純収入の実質増加目標を低く設定した。その他の3地域は、そのうちの片方の目標を低く設定した。

　地域の分布を見ると、西部の地域の下げ幅が最大となった。四川省と甘粛省は、都市部住民1人当たり可処分所得の実質成長目標を4ポイント引き下げ、陝西省・内モンゴル自治区・広西チワン族自治区は3ポイント引き下げた。

　都市部・農村部住民の所得増の状況を見ると、都市部住民1人当たり可処分所得の実質成長目標の引き下げが特に深刻で、天津市・福建省・貴州省・チベット自治区は現地で確定されている2014年GDP成長目標を下回り、上海市・広東省は目標を「横ばい」に設定した。その他の12地域が確定した目標は、そのGDP成長目標と同水準になった。