中国各地、2014年の所得増目標がGDP成長目標を下回る (2)

　都市部住民1人当たり可処分所得の実質成長目標が低く設定されたのは、現在の雇用情勢が依然として複雑であることと関連している可能性がある。各地域の状況を見ると、都市部登記失業率の目標を引き下げたのは雲南省のみとなった。しかし重慶市・内モンゴル自治区・寧夏回族自治区・黒竜江省は昨年の時点で目標を設定していなかったが、今年は都市部登記失業率の目標を設定した。

　都市部・農村部の所得増の目標が引き下げられたのは、現在の経済情勢が低迷するという予想と密接に関連している。統計データによると、都市部・農村部住民の所得の実質増加率目標を引き下げた18地域のうち、15地域が今年のGDP成長目標を引き下げた。

　中国国際経済交流センター経済研究部の張永軍副部長は本紙に対して、「地方政府はこれまで設定していた高成長目標の実現が難しくなったことを認識しており、成長目標を引き下げた」と指摘した。

　海通証券のチーフマクロアナリストの姜超氏は、「昨年12月の一定規模以上工業企業の付加価値額は、前年同月比の増加率が9.7％に低下した。製鉄や電力など、川上産業の付加価値額の増加率が低下した。1月より発電量の増加率が大幅に低下していることを受け、2014年第1四半期のGDP成長率の予想を7.3％に引き下げた。昨年12月に貸付が大幅に減少し、その影響が今後示されることになる。2014年のGDP成長率の予想は、7％に大きく引き下げた」と語った。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年1月23日