年末年始の消費、米日韓の経済の温度差を反映

　新年は各国の年末年始の消費拡大にとって絶好のチャンスであり、経済動向のバロメータとされやすい。世界経済が緩慢な回復の流れをたどる中、各国の経済状況はそれぞれ異なっている。一部の国はすでに回復を始めており、一部の国はまだ泥沼の中でもがいている。新年を過ごす消費者の盛り上がりにも差があり、ショッピングの際にあれこれと考えてしまいがちだ。経済日報が伝えた。

　◆米国経済が回復、消費拡大を促す

　個人消費は米国経済をけん引する中心的な力で、祝日は個人消費の最盛期である。2013年11月末の感謝祭（サンクスギビングデー）から始まる年末のショッピングシーズンは、通年の小売額の約5分の1を占める。2013年下半期より、消費者信頼感指数が徐々に上昇したが、個人所得の増加率が低下し、雇用改善と経済成長の勢いが弱かったため、例年と比べ個人消費が慎重になった。例年と大きく異なり、2013年はネット通販が台頭し、伝統的な小売業界に対する圧力を強めた。

　クリスマス前の週末、米国のネット通販売上は前年同期比37％増となった一方で、実店舗の売上は3.1％減に、顧客数が21％減になった。市場分析機関は、2013年末までの全米の実店舗売上が6020億ドルに、ネット通販売上が820億ドルに達すると予想した。全米小売業協会は、2013年の小売業の売上が3.9％増になるが、これはさらなる割引、さらに長い営業時間、商品引き渡し時期の延長によるものに過ぎないと予想した。ショッピングの他に、多くの米国人はクリスマス休暇を利用し、家族や友人と外食・旅行・イベントを楽しむ。クリスマスからニューイヤーまで学校は休みになるため、多くの保護者は有給を利用し、子供と共に旅行に出かけることが多い。北部山間部のスキー場、南部のフロリダ州やハワイの浜辺には、全米各地からの観光客が押し寄せる。

　米国の消費者保護システムは完備されているが、一部の観光スポットには「迷惑者」が存在する。例えば価格を明記しないレストランや、他の地方（および外国）からの観光客に対する「消費のワナ」は、回避が困難だ。交流面の問題により、米国を訪れたばかりの中国人消費者は詐欺の対象になりやすい。消費の前には、ネットで店の評価をチェックしておくと良いだろう。