工業・情報化会議を総括　今年の情報消費は25％増

　工業・情報化部（工業・情報化省）の苗圩部長は、28日に閉幕した全国工業・情報化政策会議で今年の工業通信産業の運営状況を総括し、「通年では、一定規模以上の工業企業（国有企業または年売上高500万元以上の非国有企業）の生産額が前年比9.8％増加し、利益は同13％増加する見込みだ。情報消費の規模は2兆元を超えて同25％前後増加し、電気通信業務の収入は同8.4％、ソフトウエア・通信技術サービス産業の収入は同25％、それぞれ増加するものと予想される」と述べた。人民日報が伝えた。

　苗部長によると、同部は産業のモデル転換とバージョンアップに向けた「6＋1」活動を出発点として、供給の改善と最適化を通じて消費の活力を喚起することを重視し、工業の質やブランド力を高めるための活動を展開し、技術改良の取り組みを強化し、情報消費を促進し内需を獲得するための意見の提出を促し、4G営業許可証を発行し、内需を効果的に拡大し、工業の安定した成長を保証したという。

　苗部長は次のように述べた。11月末現在、スマートフォン（多機能携帯電話）の国内販売台数が前年同期比83％増加し、スマートテレビは同109％増加した。電子商取引（eコマース）取引額は9兆7千億元で同34.6％増加した。2014年も同部は情報消費の育成に引き続き力を入れ、4Gの急速な発展を支援し、年末までに4Gの商用化を実現した都市が300カ所を上回り、4G利用者が3千万人以上、IPTV利用者が3300万人以上になることを目指す。また第二期情報消費モデル都市（市、県、区）の建設とスマート都市のモデル事業を展開する予定だ。

　工業構造の調整を推進するのが、13年の工業通信産業のもう一つの重点活動だ。苗部長の総括によると、同部は今年、同部は生産能力の深刻な過剰という問題を解消するための指導意見をうち出すことを推進した。現在までに工業19産業の企業1569社の後れたタイプの生産ラインが操業を停止し、通年で工業生産額1万元あたりのエネルギー消費量が同4.8％、水使用量が同8％、それぞれ削減された。小規模・零細企業を支援するための行動計画の実施を通じて、約2万カ所のサービス機関は累計176万社の企業に対してサービスを行った。また支援政策を通じて小規模・零細企業約600万社あまりが税金を減免された。14年は後れた生産能力の淘汰に力を入れるとともに、企業の再編合併を一層奨励する意見の提出を推進する。

　同部は産業のイノベーション発展の促進において、今年は工業の基盤強化活動と戦略的新興産業の発展の取り組みを実施し、国家技術イノベーションモデル企業80社と国家レベル工業設計センター32カ所を認定した。また中国が提案した基準21件が国際基準になった。

　苗部長によると、同部は来年、情報化と工業化の融合（両化融合）に向けた管理システムの基本的な要求と実施の手引を発表し、国家基準の制定作業を終え、国際基準への昇格を推進する。各省・自治区・直轄区市と重点産業から500社を選び、目標達成のモデル事業を展開する予定もあるという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年12月31日