ソニーが資産売却、事業再編に向けた取り組みを継続

　ソニーは2008年に買収した米Gracenote社の全株式を、来年3月末までに、米Tribune社に約1億7000万ドルで売却すると発表した。同取引が完了すれば、来年3月末までの2013年度に約7000万ドルの営業利益が追加される見通しだ。Gracenote社は音楽自動認識という、コンピュータ内のオーディオトラックを自動で認識する有名な技術を持っている。北京晨報が伝えた。

　ソニーの業績回復に向けた資産売却は、これが初のことではない。2012年には黒字転換を実現するため、東京と米国のビルを売却し、さらに一部の必要性の低い資産を売却すると同時に、世界全体で大規模なリストラを実施した。ソニーは2013年度第2四半期に再び赤字を計上し、同じ手段を繰り返さざるを得なくなった。ソニーは無駄な資産を売却することで事業再編に取り組み、経営コストを下げようとしている。

　ソニーはパナソニックなどの日本企業と同じ状況に陥っており、講じている黒字転換の手段も同じ内容だ。パナソニックにはようやく回復の兆しが見え始めたが、ソニーはまだ回復に向けた取り組みを続けているようだ。それではこのような取り組みは役に立つのだろうか、これだけで十分なのだろうか？業界関係者とネットユーザーは、異なる観点を持っている。モデルチェンジを進めるソニーが、不必要な事業を処理することはプラス材料だという声もあがっている。しかしこれは根本的な対策ではなく、財務報告書の見栄えを良くするだけであり、ソニーがやるべきことは製品の独創性の強化だと指摘するアナリストもいる。この意見はネットユーザーの同意を集めている。あるネットユーザーは、「ソニーは製品の外観ばかりを重視しており、中身を重視していない。もっと製品面の取り組みを進めるべきでは」と指摘した。

　◆ソニーはソニーのまま

　中国電子商会の陸刃波副秘書長は、「パナソニックやソニーなどの日本の家電メーカーが倒産することはない。各社は資産売却などにより経営方針を変えようとしている。例えばパナソニックはエネルギー事業などへの重視を強めている。このモデルチェンジは、企業の回復を促すだろう。将来的にこれらの企業は家電大手ではなくなっているかもしれないが、自らが主導できる事業を維持するだろう。ソニーはソニーのままで、これに変化が生じることはない」と分析した。