来年の経済発展ルートマップ確定　改革とリスク防止

　クレディ・スイスの陶冬チーフエコノミストはこのほど行われた中央経済活動会議に先立ち、「2014年は2つの『R』が中国の経済プロセスを主導していく。1つ目は『Reform』（改革）のR、2つ目は『Risk』（リスク）のRだ」と述べた。会議で発表された内容をみると、来年の経済活動には2つの分野の任務があり、一つは改革の推進であり、もう一つはリスク対策だ。ここから安定をはかりつつ進歩を求めようとする経済活動の基調が確定された。「経済参考報」が伝えた。

　取材に答えた複数の専門家の見方によると、このほど閉幕した同会議では、2014年の中国の経済成長の新たな道筋が明確にされた。それは、国内総生産（GDP）の合理的な伸びを維持し、経済の構造調整を推進すると同時に、改革やイノベーションを通じて過剰な生産力を淘汰し、地方の債務リスクの防止に努め、経済発展の質と利益を向上させつつ「後遺症」をもたらさないペースを実現する、という道筋だ。

　また同会議では次の点が強調された。来年の経済活動をしっかり行うには、持続的で健全な発展とGDPの増加との関連を全面的に理解し、発展をGDPの増加と単純にとらえることなく、機会をつかまえてGDPの合理的な増加を維持し、経済の構造調整を推進し、経済発展の質と利益を向上させつつ「後遺症」をもたらさないペースを実現するよう努力することが必要だ。

　申銀万国証券の李慧勇チーフマクロアナリストは、「これまで市場には財政政策が積極的なものから緩やかなものに変わるかどうかについての懸念があったが、変化はないという結果になった。また今後も一定の経済成長ペースを維持する必要がある。来年の成長目標がどのように設定されるにせよ、安定を中心に据えることが柱であり、目標や政策が大幅に調整されることはあり得ない」と話す。

　興業銀行の魯政委チーフエコノミストによると、こうした動きから来年は巨額の財政政策や通貨政策がうち出される可能性が低いことがわかる。だが同会議では、「経済運営には下ぶれ圧力が存在する」との判断が示され、マクロ政策は引き締めばかりではいけないとの見方がうち出された。また同会議では国際情勢について、「緩やかな復興傾向が続くが、不確定性も存在する」、「新たな成長のエネルギー源がまだはっきりみえず、大国の通貨政策、貿易投資の局面、大口商品価格の変化の方向性などに不確定性が存在する」との判断が示された。ここからミクロ調整の変化の多さが、来年も政策の特徴になるものと予想される。