年末年始の消費、米日韓の経済の温度差を反映 (2)

　◆日本の消費、二極化の傾向も

　年末年始、東京の街頭にはお祭りムードが立ち込める。各大型店舗は飾り付けを行い、商品の広告があちこちに飛び交う。しかし2013年の日本の年末消費には、二極化の傾向が見られた。

　アクセサリー店は商売繁盛で、1000万円以上の指輪が飛ぶように売れ、店側は海外から緊急調達を迫られたほどだ。その一方で、より多くの消費者が割引商品に飛びついている。多くの消費者はスーパーをぶらつき、夜7時以降の半額になった商品を買い求めていた。二極化の消費は、所得の二極化によるものだ。2013年より、輸出を中心とする大企業の経営が大幅に好転し、年末のボーナスが急増した。一部の企業は年末に、半年分の給与に相当するボーナスを支給した。しかし日本企業の99.3％を占める中小企業は依然として経営困難に陥っている。多くの企業はボーナスを支給できず、休日出勤を命じる企業もあるほどだ。

　日本の一部のエコノミストは、安倍内閣の経済政策は実質上「貧乏人から搾取し、富める者をより豊かにする政策」と指摘している。安倍首相は大企業の懸念を払拭するため、税負担軽減、円安誘導、大企業の海外市場開拓の支援といった策を講じた。これとは対照的に、安倍内閣は消費増税により多くのサラリーマンに課税することを決定した。多くのサラリーマンは所得据え置き、生活用品の価格高騰の中、消費増税の圧力を受けなければならない。調査によると、消費税が5％から8％に増税されると、年間所得500万円の家庭の支出は8万4500円増となる。これらの家庭は、衣食の面で節約を心がけるしかない。