民間企業10社にモバイル通信再販売業務を認可

　国務院新聞弁公室はこのほど行った記者会見で、工業・情報化部（工業・情報化省）が近く、民間企業10社に対してモバイル通信の再販売業務を認可する予定であることを明らかにした。同部の苗圩部長によると、国内初のモバイル通信再販売業務のテスト事業への認可が年内に発行される見込みという。このことは、民間企業の基礎電信分野への進出に実質的な進展があったことを意味する。再販売を認可された企業は、基礎電信業務の経営者からモバイル通信サービスを購入し、パッケージサービスの内容を一新し、自社ブランドでモバイル通信の通話業務、ショートメッセージ・マルチメディアメッセージ（MMS）、モバイルデータ業務を含むモバイル通信業務を展開することが可能になる。人民日報が伝えた。

　年初以来、中国の情報消費は順調に発展してきた。苗部長によると、今年1-10月のスマートフォン（多機能携帯電話）生産台数は3億4800万台で前年同期比178％増加した。電気通信の主業務収入は9713億元で同8.6％増加。モバイルインターネットトラフィックは10億ギガバイト（GB）で同68.9％増加して、情報サービス消費の成長を引っ張る中心的なパワーになった。

　また電子商取引（eコマース）における消費を牽引する役割がより鮮明になった。第1-3四半期（1-9月）の中国eコマース市場の規模は7兆元に達しており、通年では10兆元を超える見込みだ。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年12月24日