日本政府が半導体製造装置などの輸出規制を発表したことについて、中国商務部(省)の報道官は23日、「日本は直ちに誤ったやり方を是正するべきで、中国は措置を取る権利を留保する」と述べた。
同報道官は、「日本のこの行動は輸出規制措置の乱用で、自由貿易と国際経済貿易ルールに対する重大な違反だ。中国はこれに断固反対する」と述べた。
同報道官は、「日本の措置についてのパブリックコメントの期間中、中国の産業界は日本政府にコメントや意見を次々に提出した。複数の業界団体が日本の措置に反対する声明を発表し、日本の一部の業界団体と企業もさまざまな方法で将来の不確実性への懸念を表明した。しかし残念なことに、日本が発表した措置は業界の合理的な訴求にこたえたものではなく、これから中日両国の企業の利益に深刻な損害を与え、中日の経済貿易協力関係に深刻な損害を与え、世界の半導体産業の構造を破壊し、産業チェーンとサプライチェーンの安全・安定に打撃を与えることになる」と述べた。
また同報道官は、「日本は国際経済貿易ルール及び中日の経済貿易協力の維持という観点から、直ちに誤ったやり方を是正し、関連措置が両国半導体業界の正常な協力・発展を妨げることを回避し、世界の半導体産業チェーン・サプライチェーンの安定を着実に守るべきだ。中国は措置を取る権利を留保し、自国の合法的権利を断固守り抜く」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2023年5月24日