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【記者】日本政府は3月31日、半導体製造装置23品目を輸出規制の対象とする方針を発表し、これについてパブリックコメントも募集するとした。これは米国による中国のチップ産業発展に対する抑え込みと歩調を合わせるもので、その指向性は非常に明らかだという分析もある。これについて、中国側としてコメントは。
【商務部（省）報道官】我々は日本政府が半導体製造装置23品目を輸出規制の対象とする方針を発表したことに注意を払っており、重大な懸念を表明する。すでに中国は世界貿易機関（WTO）に提訴した。
日本が予定する措置は、実質的には特定の国の威圧の下で中国に対して実施する加害行為であり、中国企業の正当で合法的な権利・利益を損なうだけでなく、日本企業にも損失を被らせ、他国にも自国にも損害をもたらし、グローバルなサプライチェーンの安定性も損なうものだ。中国は世界最大の半導体市場であり、日本の半導体製造装置の最大の輸出先でもあり、両国の業界は長期にわたり産業チェーンの川上と川下が緊密に融合した関係を構築してきた。現在、日本側はこの措置についてパブリック・コメントを募集している。日本側が理性的な声に耳を傾け、ルールの維持、自国及び中日二国間の利益の観点から、誤った手法を速やかに是正し、中日両国の経済・貿易関係の健全な発展を後押しし、各国と共に世界の半導体の産業チェーンとサプライチェーンの安定性を維持することを望む。もし日本側が頑なに中日間の半導体産業協力を阻むのなら、中国側は断固たる措置を講じて、自らの合法的な権利・利益を断固として守る。（編集NA）
「人民網日本語版」2023年4月6日
