中国、多国籍企業の自国・外国通貨建て越境資金集中運営管理政策を持続的に最適化

中国人民銀行（中央銀行）が19日に明らかにしたところによると、人民銀行と国家外貨管理局はこのほど、北京市、広東省、深セン市で試行事業を展開し、多国籍企業の自国・外国通貨建て越境資金の集中運営管理政策を最適化・高度化することを決定した。これは新たな発展構造の構築を加速し、国内市場と国際市場の2つの市場の2つの資源の連携効果をより高め、本部経済の発展をよりよく支援する上でプラスになる。

説明によると、今回の最適化政策には主に、▽既存の多国籍企業の越境資金集中運営関連政策の要求を最適化し調整して、より多くの企業に恩恵をもたらす▽企業の越境資金の運営の自由度を高くし、多国籍企業がマクロプルーデンスの原則に基づき対外債務と域外での貸し付けについて資金集中の比率を自由に決定することを認める▽多国籍企業が人民元建てで越境資金の集中運営業務を展開することを支援する▽登録プロセスと資金利用に関する資料の審査を簡素化する、といった内容が含まれる。

人民銀行と外貨管理局はこれから外貨分野の改革開放を持続的に深化させ、越境貿易と投融資の円滑化レベルをさらに引き上げ、多国籍企業の越境資金集中運営管理の関連政策を絶えず最適化して、実体経済の質の高い発展によりよく寄与するとしている。（編集KS）

「人民網日本語版」2023年5月20日