外交部「陣営対立に熱中する日本に断固反対」

外交部（外務省）の16日の定例記者会見で、汪文斌報道官が岸田文雄首相の中露関連発言について質問に答えた。

【記者】日本の岸田文雄首相が15日の取材で、中国とロシアを名指しして、力による一方的な現状変更は許さないと述べ、G7広島サミットでこの事について国際社会に強いメッセージを発信するとしたとの報道について、中国としてコメントは。

【汪報道官】今回のG7サミットのホスト国である日本が陣営対立を煽り、作り出すことに熱中し、地域の利益を損なうことに、中国は断固として反対する。

日本が古臭い主張を繰り返し持ち出し、隣国のイメージを全力で毀損するのは、これによって自らの一方的な現状変更の企てを覆い隠すためだ。ポツダム宣言やカイロ宣言などの国際的な法文書は、戦後国際秩序の国際法の基礎を構成し、台湾地区の中国への復帰が第2次大戦後の国際秩序の構成要素であることを明記している。しかし、しばらく前から日本国内の一部勢力は侵略の歴史を極力美化し、軍国主義を否定する定説を覆し、さらには「台湾有事は日本有事」と騒ぎ立ててすらいる。これは現状変更の企てではないのか？

もし日本が一方的な現状変更に本当に反対であるのなら、歴史の歯車の逆転を愚かにも目論む国内勢力を旗幟鮮明に阻止し、自らの軍国主義による侵略の歴史を真摯に反省し、第2次大戦後の国際秩序の遵守を明確に重ねて表明し、「一つの中国」原則と中日間の4つの基本文書の精神を厳守するべきである。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年5月17日