外交部「米国の覇権行為はWTOルール違反、中国は断固反対」

外交部（外務省）の6日の定例記者会見で、毛寧報道官が米日蘭の半導体製造装置の輸出制限について質問に答えた。

【記者】米国、日本、オランダの半導体製造装置輸出制限というやり方について、中国が現在、世界貿易機関（WTO）に調査の実施と監督の強化を促しているとの報道があるが、これは事実か。この件についてコメントは。

【毛報道官】具体的問題については中国側の所管当局に問い合わせることを勧める。我々の知るところでは、国際社会は関係国のやり方に懸念を抱いている。関係国がこの件についてはっきりと説明することを望む。米国は経済・貿易・科学技術問題を政治化、道具化、武器化し、輸出規制措置を濫用し、さらには同盟国の利益を犠牲にすることも辞さず、対中輸出規制の小集団に参加するよう一部の国々を威圧している。このような覇権行為はWTOのルールに違反しており、グローバルな産業・サプライチェーンの安定性に深刻な打撃を与えるものであり、中国は断固として反対する。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年4月7日