4月の経済運営は合理的な範囲にとどまった　統計局

国家統計局は15日に行われた記者会見で、今年4月の経済運営の主要指標を発表した。同局の劉愛華報道官は、「縦方向では、主要指標が安定を維持し、さらには増加率がやや加速した。横方向では、経済の成長だけでなく、雇用、物価、市場の活力など、中国の経済運営は引き続き合理的な範囲にとどまった」と述べた。人民日報が伝えた。

生産は全体として安定していた。1～4月には、全国サービス産業生産指数が前年同期比7.4％増加し、第1四半期の水準を維持し、中でも4月の増加率は7.4％に達し、昨年9月以降で2番目に高い数字になった。全国の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の生産額は同6.2％増加し、増加率は前年の水準を保ち、前年第4四半期を0.5ポイント上回った。

投資は安定的に増加した。1～4月の全国固定資産投資は同6.1％増加し、増加率は第1四半期を0.2ポイント下回り、前年を0.2ポイント上回った。

消費は緩やかさの中で安定した。1～4月の社会消費財小売総額は同8％増加し、このうち4月は同7.2％増加となり、増加率は3月を1.5ポイント下回った。劉報道官は、「4月には祝日・休日の日数が前年同期より2日少なかったことを考慮すると、4月の社会消費財小売総額は同8.7％増加となり、前月並みの水準になる」と分析した。

雇用情勢は好転した。1～4月の全国都市部の新規雇用者数は459万人に上り、通年の計画を42％達成した。4月の全国都市部調査失業率は5％で、前月を0.2ポイント下回った。大都市31ヶ所の都市部調査失業率は5％で、前月を0.1ポイント下回った。

劉報道官は、「全体として、4月の国民経済は全体的に安定し、安定さの中で成長する発展状態が続いた。これと同時に注意しなければならないのは、外部環境が引き続き複雑に錯綜し、不安定・不確定要因が増加したことだ。国内の発展のアンバランスさ、不十分さといった問題が引き続き目立ち、経済の持続的で健全な発展の基礎をさらに固める必要がある。次の段階には、安定を維持しながら前進するという活動の全体的基調を堅持し、供給側構造改革を主軸に、高い品質の発展の推進に力を入れ、3大難関攻略（重大リスクの防止・解消、的確な貧困脱却、汚染対策）に引き続きしっかり取り組み、適切な時期に適度に逆周期の調節を行い、雇用の安定、金融の安定、対外貿易の安定、外資の安定、投資の安定、予想の安定の『6つの安定』政策の実施に対する注力をより強化し、経済の持続的で安定した健全な発展を促進することが必要だ」と分析した。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年5月16日