外資系企業の対中投資環境は悪化？　商務部は否定 (2)

沈報道官は次のように説明する。「各国が発表した多くのデータや実例をみると、いわゆる中国の投資環境の悪化やチャンスの喪失といった見方を裏付けるものはない。今年に入ってから、米国の対中投資は55.4％増加し、EUは43.9％増加した。米欧の対中投資では、資金・技術集約型の大型プロジェクトが多く、投資家には一連の有名多国籍企業が並び、フォルクスワーゲン（VW）、BMW、アウディ、ダイムラー、シーメンス、BP、エア・リキード、イケアなどは対中投資を大幅に増やしている。こうした実例から、多国籍企業が中国に根を下ろし、深いレベルで発展を遂げることに信頼感と決意を抱いていることがわかる。また国家統計局が今月27日に発表したデータでは、今年1～11月、全国の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）のうち、外資系企業および香港・澳門（マカオ）・台湾資本企業の利益は1兆5千億元（約25兆1770億円）に達して、前年同期比10.8％増加し、増加率はその他のタイプの企業を上回った。全体としていえることは、外資系企業の中国での営利状況は今でも順調だということだ」。

沈報道官は、「来年には、中国は開放を一層拡大し、外資系企業の投資に対する制限措置を削減し、外資をめぐる政策の連続性と安定性を維持し、外資系企業の関心をより重視し、法律に基づいて外資系企業の合法的な権利を守り、より公平で透明性が高く予測可能な投資環境を創出する。中国が引き続き吸引力を備えた外資系企業の人気投資先になることを確信する」と強調した。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年12月30日