北京が描く5年後の新「青写真」

2020年、北京はどんな都市になっているのだろう？「大都市病」をいかに克服するのだろう？北京市計画委員会はこのほど、「北京・天津・河北協同発展」をバックボーンとした都市建設の戦略配置と行政副都心の建設をめぐり解説した。北京は、都市全体計画の改定に着手し、「地域協力・都市農村一体化」という2大原則に照らし合わせ、都市空間と産業空間の配置を合理化し、「大都市病」の統合治療のための強力な礎を築く方針だ。人民日報海外版が伝えた。

【南北中軸線沿線に新オリンピック公園建設】

北京・天津・河北協力発展が国家重大戦略に昇格したことで、いかに都市の空間配置を合理化し、非首都機能を緩和するかは、北京の都市発展に突き付けられた重大課題となった。改訂版計画によると、東西に延びる長安街と南北を貫く中軸線は、北京都市建設の核となる2本の軸で、いずれも延長される。市計画委員会の王飛・副委員長は、「南北中軸線の沿線に、北部にあるオリンピック森林公園と同じ規模の公園を新たに建設する計画で、中軸線と延長線に「公園対公園」構造を形成する。また、長安街の延長線については、東側が通州区と大運河、西側が新首鋼産業区と永定河となり、こちらには「河対河」構造が生まれる」と話した。

【通風回廊システムを構築】

北京の都市建設はここ数年、かなりスピードアップしているが、必要以上の無秩序な人口増加、深刻な交通渋滞、大気汚染など一連の問題は山積みのままで、これらは「大都市病」と呼ばれている。今回の全体計画の改定では、都市空間配置と産業配置の合理化に加え、生態保護、交通渋滞緩和、職住バランスなど様々な分野で、都市全体機能と住みやすさの統合・実現を図る。