三洋は見捨てたが中国家電市場は見捨てられないパナソニック (2)

〇家電事業利益、グループ内第2位に転落

家電事業から撤退することなどあり得ないという姿勢を貫いているパナソニックではあるが、同社家電事業のグループ全体に占める割合は、ここ数年低下している。このような状況も、同社が自ら打ち出した「脱家電化戦略」による結果でもある。パナソニック株式会社の長津賀一宏・代表取締役社長は以前、「パナソニックは、単なる家電メーカーというイメージから抜け出し、家電・住宅・B2Bソリューション・部品など事業の多面化を目指している。家電はそのうちの一つにすぎない」と語っていた。

パナソニックがこのほど発表した2015会計年度第1・第2四半期（4－9月）決算速報によると、同期間中のグループ売上高は、前年同期比わずか1％増の3兆7604億円、純利益は同38％増の1113億円だった。

パナソニックは6カ月続けて利益増を実現させているが、家電事業、特に在中家電事業はその限りではない。速報によると、同期における中国の家庭用エアコン、薄型テレビ、ビジネス用機器などは、減収傾向にある。

パナソニックが数年前から、自動車・住宅関連業務に力を入れており、それによって家電事業が第2位となったことは、注目に値する。家電事業は、パナソニックの最大の収入源ではあるが、最大の利益源ではなくなった。