発展を期待する世界中の目が絶えずアジアに向けられている。そんな中、東アジアの3大エコノミーである中国、日本、韓国の間の経済貿易協力が各方面の関心を呼び起こしている。3カ国はアジア経済繁栄の重要な支柱として、また世界経済成長の重要な礎石として、昨年はアジアの経済成長に対する貢献度が70%、世界の経済成長に対する貢献度は36%に達した。このほど「北東アジアの平和の協力のための共同宣言」が発表されたことに加え、中国が提唱した「1ベルト、1ロード」(シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード)戦略が継続的に推進されており、専門家は、「3カ国が相互に『力を借り』合い、市場を共有することは、アジア経済の活性化と世界のニーズ掘り起こしに極めて需要な意義をもっている」と指摘する。「人民日報」海外版が伝えた。
▽アジア内部市場は「大きい」
世界経済を全体として1ホールのケーキに例えるとしよう。統計に基づくと、中日韓3カ国の国内総生産(GDP)と対外貿易額の合計は16兆ドル(約1946兆2400億円)に達しており、ケーキの約5分の1を占めることになる。アジア経済の「牽引役」として、3カ国がさらなる協力をどのように進めるかは、3カ国がそれぞれに回答を探している問題だ。今回再開した第6回中日韓首脳会談で、国務院の李克強総理はこの問題への回答に触れ、「氷を溶かす」6項目のプランをうち出し、中でも中日韓自由貿易協定(FTA)の構築を加速させることが「最重要案件」になるとの見方をうち出した。
学術関係者の予測によると、15億を超える人口を抱えた3カ国のFTAが成立すれば、現時点での中国のGDP成長率は1.1~2.9%上昇し、韓国は2.5~3.1%上昇し、日本も0.1~0.5%上昇することになる。韓国貿易協会国際貿易研究院の李鳳傑研究員は、「中日韓FTAの構築はより緊密な経済・貿易協力をもたらすだけでなく、アジア経済一体化プロセスを切り開くものでもある」と話す。