発展のために法制のレールを敷く四中全会

　第18期四中全会が開幕した。過去2年間で中国には多くの変化が生じた。経済界改革面の中心は、いかに都市化と内生的成長を通じてGDP成長率7.5％という目標の達成を確保するかだ。経済参考報が伝えた。

　次の段階の改革において鍵を握るのは「既得権益」問題だ。既得権益に触れなければ、改革は必然的に中途半端に終わる。また、既得権益を叩きすぎても改革の抵抗勢力を生み、中途半端に終わる可能性がある。改革の真の困難は、いかに着手し、調和、積極、持続可能性を確保するかにある。

　四中全会は短期、中期、長期という3つの異なるレベルの問題と試練に向き合うことになる。

　第一に、短期的な不動産バブル問題だ。構造的過剰を解決すべきであると同時に、不動産がソフトランディングを果たし、健全で着実に発展する産業となることを希望する。不動産のソフトランディングを確保するため、四中全会は不動産税について具体的な規定やタイムテーブルは打ち出さないと見られる。だが、もしマクロ的に7％以上の経済成長を維持できれば、不動産市場のハードランディングは起きにくい。つまり、経済危機は起きにくい。さらに3年後には不動産価格は再度着実な上昇の軌道に乗るだろう。今後不動産価格が倍に上昇する可能性は低いに過ぎない。

　第二の問題は、汚職防止の仕組みの整備だ。2年間の汚職摘発の取り組みを経て、すでに一定の抑止力が形成され、根本的解決に向けたノウハウもいくつか得られた。四中全会の注目点は、汚職摘発、汚職防止の問題において、いかにして長期的に有効な案を打ち出すかだ。このうち、巡視、紀律検査委員会、監察の中央垂直指導制度は、重大な突破口となる。