環球時報社説：四中全会に法治推進の決定的役割を期待

　世界の注目する第18期四中全会が20日招集され、法による国家統治が焦点の議題となる。中国社会はこれに期待を膨らませている。

　法による国家統治という概念は1997年の第15回党大会で初めて大会報告に盛り込まれ、1999年に憲法に明記された。この10数年間で中国の法治建設は基礎的成果を数多く蓄積し、「法による国家統治」も国民全体にとって聞き慣れた、熟知するものとなった。

　だがわれわれは、法による国家統治が単なる1つの国策や決定では到底なく、それ以上に1種の能力であり、社会ガバナンスシステムのたゆまぬ整備と刷新であることを次第に理解してきている。中国という近代化のスタートが遅れた大国にとって、法による国家統治はまず為政者の断固たる決意を必要とし、次に立法から国民全体への法律知識の普及へと展開し、さらに法執行を推進する必要のある一連のシステム工学だ。このどの部分をおろそかにしても、全局に影響が及ぶ。

　近年、中国の法治建設は絶えず前進してきたと言える。この分野で受けた批判は相当多く、発生した公共的危機も最多と思われる。それらは一時的な苦痛を招いたが、苦痛の後に大部分が法による国家統治を促進する原動力へと転化した。社会の多くの力がこの局面に対して貢献を果たしてきた。互いに対立することもあったが、その合力はプラスの効果を生んだ。

　今日、党の全体会議は全社会を先導して法による国家統治に注目し、大きな力を注いでこれを推進している。中国社会の全体的準備も10数年前とは明らかに比べものにならない。すでに立法はシステムをほぼ形成し、法律知識普及教育は宣伝・説明と一連の公共的事件の処理を通じて人々の心に深く浸透し、法の前の平等はもはや理念やスローガンではなく、中国の主流世論が非常に厳粛に要求し、堅持するものとなっている。

　法による国家統治が当然との中国社会各界の共通認識は空前の高まりを見せ、社会生活および政治レベルにもかつてないほど浸透している。例えば、法による国家統治に対する人々の最初の理解は社会運営を規範化すべきというもので、より多くが庶民を念頭に置いていた。だが現在強調される矛先は、より多くが権力に対する制約に向けられており、党による指導、主としての民衆、法による国家統治をいかに統一するのかも、党・政府側が自発的に検討に加わる問題となっている。

　「法治は国家統治・政治の基本方式」「各級党組織は憲法と法律の範囲内での活動を堅持しなければならない」。こうした言葉はすでに中国の党・政府の公式文書や指導者の談話に見られる。これは単なる言葉の跳躍ではなく、法治建設の行動はすでに新たな段階への邁進を準備している。

　法治は一定の意義において、すでに一種の価値観となっている。このため一部の人はこの分野の満足のいかない部分に対して毎回政治的批判を行い、摩擦や衝突の激化を招くこともある。今回の四中全会を通じて、また、過去の法治建設プロセスの振り返りを通じて、われわれは次の点をよりはっきりと認識できるかも知れない。法による国家統治の推進は、この国全体の真実の努力であり、中国の主流パワーは過去数十年間この容易でない道において立ち止まろうとしたことはなかった。

　民主、法治という素晴らしい概念は早くから中国に入ってきたが、われわれは1世紀の時間を費やして次の点を理解した。民主や法治は単刀直入に、大躍進方式で実現できるものではない。われわれは近代化および社会の総合建設の礎石を1つ1つ敷き詰めなければならず、そのどの部分も避けたり、省くことはできない。われわれは理想に満ちた、しかも現実主義的な道を歩むことしかできないし、そうしなければならない。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年10月21日