＜企画＞中国1-8月の商務運営状況を総まとめ

　8月の社会消費財小売総額は2兆1134億元（1元は約17円）で、前年同月比11.9％増加し、増加率は前月を0.3ポイント下回った。物価要因を考慮した実質増加率は10.6％で、前月を0.1ポイント上回った。　

　1-8月の社会消費財小売総額は前年同期比12.1％増加し、増加率は1～7月の水準を維持し、消費市場の運営状況は全体として基本的な落ち着きをみせた。

　インターネットを通じた小売業務が勢いを持続させ、8月の一定規模以上の企業のネット売上高は同53％増加し、増加率は前月を3.4ポイント上回った。

　通信機材の売れ行きが加速している。4Gネットワークの建設と新製品への買い換えが加速したため、通信機材の売上高が急速に増加。

　8月の輸出入額は17兆元（1元は約17円）に上り、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆2千億元の黒字となり、黒字額は前年同期比28.7％増加した。米国、欧州、東南アジア諸国連合（ASEAN）への輸出が急増した一方、日本、韓国、米国からの輸入が目立って減少した。

　今年1-8月の輸出入額は17兆元で同0.6％増加し、輸出は9兆1千億元で同2.1％の増加、輸入は7兆9千億元で同1.1％の減少だった。貿易収支は1兆2千億元の黒字で同28.7％増加した。

　■中日韓、eコマースのFTAへの組み込みに同意

　中日韓FTA交渉について記者からの質問に答える中で、3カ国は電子商取引（eコマース）、環境、協力をFTAの内容に組み込むことで合意し、関連の作業チームが発足したことを明らかにした。

　中日韓FTA交渉は2012年11月にスタートし、これまでに5回の交渉が行われた。第5回交渉は今年9月1～5日に北京で行われ、3カ国が貨物貿易の税金引き下げモデル、サービス貿易と投資の開放の方法、FTAの範囲と分野などについて話し合い、多くの成果を上げた。

　今年1-8月の外資系企業新規設立数は1万5200社で、前年同期比5％増加した。金融分野を除いた実行ベース外資導入額は783億4千万ドルで同1.8％減少し、8月は72億ドルで同14％減少した。

　沈報道官は「中国の外資導入の増加率は鈍化しており、月別でみるとマイナス成長の月もあるが、中国の投資環境が悪化しているためではない。これは反転の動きではないし、今後の流れでもなく、現在のグローバル経済情勢に応じた短期的な調整なのだ。長期的にみて、中国の投資環境にはなお一定の強みがあり、外資導入はこれからも増える可能性がある」と述べた。

　今年1-8月には大陸部から香港地区、東南アジア諸国連合（ASEAN）、欧州連合（EU）、オーストラリア、米国、ロシア、日本の7つの主要経済国・地域への投資が479億8千万ドル（1ドルは約107円）に達した。対EU投資が前年同期比257.1％も増加したほか、対ロシア投資は同73.3％増加し、対日投資も同116.7％増加した。

　対外直接投資をみると、1-8月には国内の投資家が世界の150カ国・地域の企業4067社に直接投資し、金融分野を除いた直接投資額は累計651億7千万ドルに達して、同15.3％増加した。

　（編集JZ）

　「人民網日本語版」2014年9月25日