◆債券発行による債務返済が主流に
不動産業者が発表した情報を調べたところ、債券を発行したほぼすべての不動産業者が、債券発行による債務返済を目的としている。そのうち最も典型的な業者が碧桂園だ。
碧桂園は5月15日と16日に、それぞれ2億5000万ドル、5億5000万ドルの5年債を発行した。これは2017年に満期になる5億5000万ドルの優先債、およびその他の債務の返済を目的とした。
業界関係者は、「碧桂園は4月上旬に、中海集団のCFOであった呉建斌氏を新CFOにし、自社の債券発行による資金調達の準備に取り掛かった。同社は5月に、2回連続で債券を発行した。資金調達コストは7.5%以上に達したが、既存の債務を返済するため必要だった」と語った。
不動産業者の資金調達コストが高騰している。中国水務地産、竜光地産の利率は12−13%に達しており、現在の国内投資信託とほぼ同水準となっている。
また債券発行の仲介手数料も高額で、佳兆業の債券発行費は900万ドル、竜光地産は700万ドル、碧桂園は最高額の1400万ドルに達した。
ムーディーズの曽啓賢氏は、「下半期に不動産業者の債券発行がペースダウンする。域外投資家が厳しい条件を突きつけ、債券発行コストが高騰しており、今後は大手しか債券を発行できなくなる」と予想した。(編集YF)
「人民網日本語版」2014年6月9日