京・津・冀一体化、「住宅価格の先行」に注意

　中国政府は今年初め、「京・津・冀共同発展戦略」の推進を大々的に打ち出した。3エリアの発展の青写真については、先日閉幕した全国両会（全国人民代表大会・全国政治協商会議）でも、代表委員たちの間で熱い議論が交わされた。計画が浮上してから長い年月が経つものの遅々として進まなかった京・津・冀一体化計画に、再び「春」が訪れた。人民日報が報じた。

　具体的な計画内容や関連措置はまだ煮詰まっていないが、燕郊・涿（タク）州、固安など北京エリアの不動産市場では、熱い「住宅ブーム」が続いている。

　保定市某区に隣接する人気マンションの販売現場2カ所は、週日にも関わらず、多くの見学客でごった返していた。このうち1つのマンションの不動産購入アドバイザー・郝（カク）さんは、「先週末の土日で、過去2カ月間の販売数に相当する約50件が売れた」と話した。もう一つの小規模な高層マンションの販売価格は1平米あたり7200元（約12万円）と、春節（旧正月）前より約1千元（約1万6500円）上昇した。来週になるとさらに300元（約5千円）上がる見込みという。

　河北省保定市住建局の統計データによると、2013年、現地で予約売買契約が取り交わされた分譲住宅は計1万4786件。一方、今年3月1日から24日までの契約件数は3474件と、1カ月足らずの契約数が、昨年の約4分の1に相当している。

　中国房地（不動産）産業協会の朱中一・副会長は、「京・津・冀一体化は、新型都市化の大きな発展すう勢であり、これにより『環北京エリア』に新たな発展チャンスがもたらされたことは、疑う余地がない。全体のコンセプト設計から具体的措置、さらには実行に移すまで、政策推進には一連のプロセスが必要であり、地域によっては、発展の重点や発展パターンがまだ不適切なところもある。むやみやたらな住宅購入合戦は、異常な価格高騰を招き、あっという間にバブルがはじける恐れがある」との見方を示した。

　偉業我愛我家集団の胡景暉・副総裁は、「現在の不動産市場には、京・津・冀一体化の具体的内容をめぐる憶測が飛び交っているが、そのほとんどは、開発企業や利益関係者が、自分達にとって都合の良い情報をまき散らした噂にすぎない。不動産市場がこのような噂に敏感に反応すれば、市場予測を過度に煽り立てる危険性がある」と指摘した。

　保定市住建局の担当者は、「これまで、同市の分譲住宅販売件数は、1週間に10件を上回ることはなかった。だが、今では、評判の高いものなら、1日で数十件売れている。不動産企業は、『量がはける』この機に乗じて、長年滞っていた在庫処分に躍起になっている」と語った。

　国際金融フォーラム都市化研究センターの易鵬・センター長は、「京・津・冀一体化の成功は容易ではない。各地はコンセプトを明確に打ち出し、さまざまな具体的措置を制定する必要がある」との見方を示した。

　ある権威筋は、以下の通りコメントした。

　「環境汚染の改善から人口・資源の圧力緩和まで、さらには産業のモデルチェンジ・グレードアップに至るまで、京・津・冀一体化を実現するためには、機能の配置、産業の分業、関連インフラ・交通システム整備などの全体計画を練り上げる必要があり、ある特定の地域だけの急成長を強調しても無意味だ。地理的条件の良さだけを頼みの綱として不動産市場が急速に伸びた場合、逆に、共同発展の効果が大きく損なわれる恐れがある」。（編集KM）

　「人民網日本語版」2014年4月1日