25日に東京株式市場は、日経平均株価の終値が1万6009円99銭となり、前日比0.76%上昇した。これにより4営業日連続で今年の最高値を更新し、2007年12月以来6年ぶりに1万6千円を上回った。「新京報」が伝えた。
同日の取引開始直後は投資家が株価の高止まりを懸念し、日経平均株価にも影響が出たが、円安が進行したため、経済が引き続き好転するとの期待感から投資家の間で買い注文が増加した。経済データが追い風となって前日の米国株も上昇を続け、ダウ平均株価が今年49回目の最高値を更新したこと、前日にアジア株が軒並み上昇したこともあって、日経平均株価は午後の市場で上昇を続け、高値で引けた。
日本の安倍晋三首相が経済活性化政策「アベノミクス」をうち出して以来、日経平均株価は上昇を続けている。ある統計データによると、今年に入ってから日経平均株価は54.1%値上がりし、世界の主要指数の中で4位だった。
みずほ銀行のシニアエコノミストによると、日本銀行(中央銀行)が金融緩和政策を継続し、円安が続くとみられることも、日経平均株価のさらなる上昇にとってプラスになるという。(編集KS)
「人民網日本語版」2013年12月26日