国連貿易開発会議　今年の世界経済成長率は2.4%未満に

　国際連合貿易開発会議が17日にジュネーブで報告書「2013年世界経済情勢・展望」を発表し、「ユーロ圏経済、米国財政問題、主要発展途上国の経済成長率の低下等は、依然として世界経済の直面する不確定要素であり、世界経済の回復の先行きは楽観視できない」とまとめた。人民日報が伝えた。

　同報告書はデータを通じ、2013年の世界経済を「低迷中で、非常に不確定」と表現した。同報告書は、2013年の世界経済の成長率が2.4%を下回り、2014年は3.2%に達すると予想した。また2012年の世界貿易額は3.2%増に留まり、2011年の6.4%の増加率を大きく下回った。2013年の増加率は2012年をやや上回り、2014年には約5%の長期的平均水準に戻ると見られる。

　ユーロ圏経済のシステム的なリスクが、依然として存在する。米国はなおも、財政の崖のリスクに直面している。仮に財政の崖が発生した場合、世界経済の成長率は2013年に半減し、1.2%となる。さらに2015年の世界全体のGDPは、予想されている数値から2.5%減少する。発展途上国の場合、この損失が約1%となる。