日本の戦争の芽を摘むのは国連の責任

　国連は第2次大戦の産物であり、平和を守り、戦争を阻止し、協力を促進することを趣旨としている。その重要な責任の1つが、第2次大戦後の取り決めの執行状況を監督し、かつて戦争を引き起こした国が息を吹き返すのを阻止することだ。だが現在の日本には戦後体制から著しく脱する危険な動きが見られる。日本の右翼分子は歴史の定説を覆し、国際社会からの束縛を脱し、再武装の道を突き進もうとしている。国連はこれを座視してはならない。（文：羅援・中国戦略文化促進会常務副会長兼秘書長。環球時報掲載）

　日本の「歴史の定説を覆す動き」は主に4つの違反に現れている。

　（１）違法。ポツダム宣言第8条は「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルヘク、又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」と定めている。ここに琉球列島は全く含まれておらず、釣魚島（日本名・尖閣諸島）にいたっては言わずもがなだ。日本が国際社会から与えられた限定的な版図以外に、釣魚島を要求するのは違法である。カイロ宣言とポツダム宣言という両歴史文献は法的文書であり、世界反ファシズム同盟の対日制裁の法的根拠である。日本は不服でも遵守しなければならない。

　（２）違憲。日本国憲法第9条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」ことを厳粛に承諾している。だが日本の右翼分子は現在、「国防軍」保有をわめきたてている。これは明らかに違憲である。さらにメディアのアンケートによると日本の衆議院議員の3分の2以上が平和憲法のこの条文の改正に賛成している。ひとたび平和憲法が改正されれば、日本が平和的発展の道を歩む上での礎がひっくり返される。日本が新たな戦争を引き起こさないと誰が保証できよう？

　（３）違約。かつて日本は国際社会から信頼と寛大な扱いを得るために、武器輸出三原則、非核三原則、集団的自衛権の不行使を約束した。だが現在日本はこうした制約をこっそりと緩和しており、アンケートに答えた議員の8割以上が集団的自衛権の行使容認に賛成している。とりわけ石原慎太郎は核保有の必要性をわめきたてている。これは非常に危険なシグナルだ。なぜなら日本は現在兵器レベルのプルトニウムの世界最大の保有国であるうえ、すでに増殖炉と先進的運搬ロケットの技術を掌握しているからだ。日本の核武装の動きを国際社会はどうあろうとも容認してはならない。