2013年の世界経済　米国・欧州・日本のリスクを分析 (3)

　◆リスク3：日本が次のギリシャに

　安倍晋三氏の首相就任後、日銀がより大胆な緩和策を講じると予想されている。しかし多くの投資家は、日本政府が大規模な国債発行を継続すれば、次のギリシャになる危険性があると懸念している。

　日本政府は過去10年間に渡り、債券発行により資金を調達してきた。日本の10年間の国債発行規模は約14兆6000億ドルに達し、国債発行残高の対GDP比がギリシャの165％を上回る230％に達した。

　日本政府は現在も市場への資金注入を継続している。日本政府が緊急経済対策に向け編成した2012年度補正予算案の規模は、約12兆円に達する見通しだ。日本政府は7日、与党と最後の協議を開始した。報道によると、その柱となる公共事業の規模は4−5兆円に達する見通しで、中央政府からの地方自治体向けの交付金が含まれる。補正予算案にはまた、民間投資の促進が含まれ、電気自動車（EV）などの充電インフラ整備に1000億円の資金を拠出する。政府と与党は、大規模な財政刺激策による経済成長、デフレ脱却を目指す。補正予算案には、2012年度基礎年金の国庫負担分の約2兆6000億円が含まれる。

　アナリストは、「日本の2012年第3四半期のGDP成長率（年率前年比）は3.5％低下し、第2四半期も0.1％低下した」と指摘した。日本経済の成長率は2四半期連続で低下しているが、エコノミストの基準によると、経済成長のこれは経済が低迷に陥った合図とされる。少子高齢化という人口構造の影響を受け、日本経済は内需の原動力を失っており、外需からの影響を受けやすい。深刻な圧力に直面した日本経済が、海外投資家からの援助を求めることを強いられた場合、債務危機の発生は免れないだろう。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年1月10日