中央1号文書：10年連続で三農に焦点、都市と農村の一体化を強調

　2013年の中央1号文書「現代農業の発展加速と農村発展の活力の一層の強化に関する中共中央と国務院の若干の意見」が1月31日に発布された。1号文書は10年連続で「三農」（農業の振興、農村の経済成長、農民の所得増と負担減）に焦点を合わせた。中国広播網が伝えた。

　今年の中央1号文書は2013年の農業・農村政策の目標を「供給確保と増収で民生に恵み　改革革新で新たな活力」との簡潔な言葉でまとめた。1号文書の要求を見ると、農産物の供給確保の仕組み、農業支援保護制度、農業生産経営体制、農業社会化サービスの新たな仕組み、農村集団財産権制度、農村公共サービスなどの分野をカバーしており、農民の関心から社会の焦点まで1つ1つに対応している。

　■請負地の専業大農家、家庭農場、農民協同組合への流通を奨励、支持

　中央農村政策会議以降、市場は1号文書が経営の体制や仕組みの革新に注目すると推測してきた。この推測は当たり、「家庭農場」も初めて1号文書に登場した。専業大農家、リーディングカンパニーに対する政策的支援が1号文書で再び明確化された。農業部（農業省）の畢美家チーフエコノミストは「『大農家』もわが国の農業発展の大勢であり、農業当局は土地の流通を一段と強化し、一部の大農家を力強く支援する」と繰り返し強調している。

　■企業による農家請負耕地賃借に関する厳格な参入・規制・監督制度の構築を模索

　農家請負口へのビジネス資本の参入は良いことなのか、それとも悪いことなのか？農業部経管局の孫中華局長は以前「農業の現代化には資金、技術、人材が不足している。企業の参入は資金、技術、人材を確実にもたらした。だが企業は農民から利益と就業先を取り上げ、その後非穀物化、非農業化をもたらした。利害相半ばするため、企業に対する規制・監督も区別ある対応を行うことになる」と述べた。

　■農村の土地使用権確認登記証の発行を全面的に実施

　「使用権確認登記」が必要ということは、明らかに経営請負権に不確定な部分があるということだ。農業部の以前の調査によると、土地請負の面積と登記証上の面積との間にはおよそ30％という大きな開きがあった。専門家は農家請負制の推進段階では、分配の公平性を考慮し、様々な位置、質、タイプの土地がばらばらにして各農家に与えられた。土地が小さく、ばらばらになったため、正確な面積統計がとれなくなった。使用権確認登記の完了後、中国の農村政策は将来の土地流通および農家の土地請負経営権の保護、新しいタイプの主体の育成にむけて条件を整えることになる。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年2月1日