日本企業　中日関係悪化で深刻な影響 (2)

　日本の識者の多くが、日本経済の発展は中国から離れられないと表明している。前衆議院議長、日本国際貿易促進協会の河野洋平会長はこのほど、日本国際貿易促進協会と日中経済協会が主催した新年会において、中国経済を失った日本経済に発展はないと発言した。

　関西地方の某大学の経済学教授は、「日本の自動車や電子商品などは、中国という巨大な市場を必要としている。日本では、東南アジア諸国への移転により中国に対する依存度を引き下げると議論されているが、13億人以上の巨大な消費市場を持つ中国は日本企業にとって非常に重要だ。この市場がなければ、良い商品をどれほど多く生産したところで売る場所がなく、赤字を計上し続けるだろう。日本が中国という市場を重視しなければ、欧州や米国が中国市場のシェアを獲得し、日本のチャンスが徹底的に失われるだろう。今後10-30年にかけて、中国市場は依然として最も魅力ある市場である。先々までの見通しを持つ政治家ならば、中国を敵とするのではなく、友とするべきだ」と記者に語った。

　中日関係の冷え込みにより日本経済の回復が原動力を失っており、多くの国民も不安にさいなまれている。大阪在住の遠藤さんは「親戚が日中貿易を手がける企業で勤務しているが、日中関係の冷え込みにより貿易がやりにくくなっている。親戚たちは、日中関係がさらに悪化することを懸念している。日本と中国は友好関係を維持するべきだ。しかし安倍首相は新年早々、中国との非友好的な政策を続けている。今年の日中関係は、去年と同じになってしまうのだろうか」と語った。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年1月25日