対中包囲網は日本に明るい前途をもたらさない (2)

　外交政策における経済要素を強調するにしても、ASEAN諸国の経済発展は対中協力と密接に関係することを日本は忘れてはならない。中国・ASEAN自由貿易圏、中国・ASEAN投資協力基金に発揮している積極的な役割は誰の目にも明らかだ。中国は近隣国と仲良くし、近隣国との関係を安定させ、近隣国の経済成長を促進する近隣外交政策を遂行し、ASEAN諸国と発展による利益を分かち合っている。近年、世界各国が対ASEAN協力の発展を重視し、ASEANとの経済貿易関係を強化しているのは、「中国要因」が促したおかげである部分が大きい。日本が東南アジアを中国から引き離そうとするのは、実に現実感を欠く、自国を過大評価したものだ。

　釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題において、領土主権を守るとの中国の政府と人民の意志は確固不動たるものであり、釣魚島における日本のいかなる企ても最後には失敗する。当面の急務は日本側が誠意を示し、中国側と共に努力して、対話と交渉を通じた問題の適切な解決としっかりとした管理・コントロールに向けて的確な努力をすることだ。海洋権益や航行の自由について大口を叩く資格は安倍氏にはない。隣国の領土を高望みし、戦後国際秩序に挑戦しているのは、まさに日本なのだ。こざかしく立ち回っても誰も騙すことはできないし、いかなる目的も達成できない。

　東南アジア諸国の世論は、ASEANは日本からの投資と科学技術協力は歓迎するが、中国を牽制して均衡を図るという日本の企てを支持することは断じてないと指摘している。産経新聞の報道によると、日本外務省幹部でさえ、中国を封じ込めることは全くできないと考えている。

　対中包囲網の構築は日本の勝手な想像に過ぎず、中国の発展を阻むことは不可能だし、日本に明るい前途をもたらすことはなおさらにあり得ない。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年1月20日