国務院　企業退職者の基本年金10％引き上げを決定

　国務院の温家宝総理は9日、国務院常務会議を招集し、企業退職者に支給する基本養老金（年金）基準を今年も引き上げることを決定した。新華社が伝えた。

　会議では、2013年1月1日より企業退職者の基本年金基準を引き上げることが決定された。上げ幅は、2012年の退職者の1人あたり平均年金受給額の10％。これをベースとし、上級エンジニアや高齢職員、基本年金基準が低い軍転幹部（企業へ転職した退役軍人）等に対しては、関連規定に基づきさらに基準を引き上げる。

　企業退職者の生活を保障すべく、国は2005年から2012年にかけ、8年連続で基本年金基準を引き上げてきた。2012年の調整後、退職者の1人あたり平均年金受給額は毎月1721元（約2万4千円）に達し、2005年の調整前（700元、約1万円）と比べると、8年間で累計1021元増加した。

　会議では、基本年金の正常な調整メカニズムを検討・確立するよう求めたほか、退職者の生活水準の安定的な向上を確保するよう要求した。

　会議ではまた、2012年政府特別手当受給者リスト（計4824人）が認可された。1990年に政府特殊手当制度が設立されて以来、突出した貢献を果たした技術者、ハイレベル技能人材ら計16万6千人が特別手当を受給している。（編集SN）

　「人民網日本語版」2013年1月10日