中央・地方予算の2013年度執行状況および2014年度予算案についての報告 (14)

　中央と地方の政府系基金の収支を集計すると、全国の政府系基金の収入は9.4％減の4兆7309億2300万元となる。これに前年度からの繰越金806億9600万元を加算すると、全国の政府系基金の収入総額は4兆8116億1900万元となる。全国政府系基金の支出総額は4％減の4兆8116億1900万元となる。

3．国有資本経営予算

　中央国有資本経営の収入は34.7％増の1426億元とする。これに前年度からの繰越金152億300万元を加算すると、中央国有資本経営の収入総額は1578億300万元となる。中央国有資本経営の支出は61.3％増の1578億300万元とする。そのうち、公共財政予算枠内の社会保障など民生に振り向ける支出は183.1％増の184億元とし、これは中央企業から徴収する国有資本経営収益金の13％を占めている。

　地方国有資本経営の収入は555億7900万元、地方国有資本経営の支出は同額の555億7900万元とする。

　中央と地方の予算案を総合すると、全国の国有資本経営の収入は1981億7900万元で、これに前年度からの繰越金152億300万元を加算すると、全国の国有資本経営の収入総額は2133億8200万元、全国の国有資本経営の支出は同額の2133億8200万元となる。

4．社会保険基金予算

　全国社会保険基金の収入は9.1％増の3兆7666億5100万元とする。そのうち、保険料収入は2兆8087億5600万元、財政補助金による収入は8211億8500万元である。全国社会保険基金の支出は13.9％増の3兆2581億元とする。本年度の収支差額は5085億5100万元で、本年度末時点の繰越残高は4兆8527億3600万元となる。

Ⅲ．2014年度予算の執行に真剣に取り組む

（一）法律に基づいて財政管理を厳格に行い、管理の基礎をしっかりと打ち固める

　財政関連の法体系整備を強化して、予算法の改正・充実化や資産評価法の審議に関する取り組みに積極的に協力し、環境保護税や不動産税などの立法作業をいち早く推し進める。政府による一括した予算管理を一段と強化し、地方政府系債務収支の仕分けをおこなったうえで予算管理の枠に組み入れる。基本支出・項目支出基準体系をより充実させ、会計・監査基準体系と財務管理制度を整えるとともに、資産配置管理制度およびその配置基準体系の整備を急ぐ。省レベル財政において国庫集中支払い電子化管理が全面的に実施されるよう促し、中央特別移転支出資金を対象とした国庫集中支払い・管理の仕組みを確立し、健全化する。重点分野や重要項目、とりわけ特別資金・項目に対する実績管理の推進に努め、実績・目標管理、評価の試行範囲を各級予算部門にまで拡大する。財政情報システムの一本化を速め、全国の財政データセンターを逐次構築し、財政部門・税務機関・国庫・商業銀行間のネットワーク化した電子納税システムとその運営の仕組みを整備し、財政管理水準と資金の運用効率向上につながるテクニカルサポートをおこなう。