中央・地方予算の2013年度執行状況および2014年度予算案についての報告 (8)

3．国有資本経営予算

　2013年度の全国国有資本経営の収入は1651億3600万元で、全国国有資本経営の支出は1513億6000万元であった。全国国有資本経営の収支の内訳は以下の通り。

　中央国有資本経営の収入は9％増の1058億2700万元で、予算の104.7％であった。これに2012年度からの繰越金71億9500万元を加算すると、収入総額は1130億2200万元となった。中央国有資本経営の支出は5.2％増の978億1900万元で、予算の90.3％を達成した。そのうち、公共財政予算へ繰り入れて社会保障など民生に充てた支出は65億元で、30％伸びた。中央国有資本経営の翌年度繰越明許費支出は152億300万元となった。

　地方国有資本経営収入は593億900万元で、地方国有資本経営支出は535億4100万元であった。地方国有資本経営の黒字分は翌年度に繰り越した。

4．社会保険基金予算

　2013年度の全国社会保険基金の収入は3兆4515億5600万元で、予算の105.1％であった。そのうち、保険料収入は2兆5938億8100万元、財政補助金による収入は7371億5000万元であった。全国社会保険基金の支出は2兆8616億7500万元で、予算の102.5％であった。本年度の収支差額は5898億8100万元で、本年度末時点の繰越残高は4兆3441億8500万元となった。

全般的に見れば、2013年度全国予算の執行状況は総じて良好であり、諸般の財政活動は新たな進展を見た。これは党中央、国務院が科学的な政策決定と正しい指導を行い、全国人民代表大会、全国政治協商会議および代表・委員のみなさんが監督・指導を力強くおこなったたまものであり、各地区、各部門、そして全国各民族人民が刻苦奮闘し、共に努力したたまものでもある。

　しかし、一方で、われわれは財政の改革・発展をはかる上で次のような課題や試練に直面していることも冷静に見て取っている。それはすなわち、財政収入の緩やかな伸びと毎年必要な恒常的財政支出の増加との矛盾が浮き彫りとなっていること。予算管理制度の完全性、科学性、規範性、透明度が不十分であること。租税制度が経済・社会の発展、改革、パターン転換といった新しい情勢に適応しきれていないこと。中央と地方の権限と支出責任の区分がなお不明瞭で、合理性、規範性を欠いていること。繰越明許費や剰余金の規模が比較的大きいこと。地方政府系債務が一定のリスク要因を伴っていること。一部の基本的な取り組みが着実に推進されていないこと。財政・経済紀律をさらに強める必要があること、などである。われわれはこれらの問題を高度に重視し、効果的な措置を講じて問題解決に取り組んでいく。

Ⅱ．2014年度中央・地方予算案

　2014年は党の第18期3中総の精神を全面的に貫徹・実施し、改革を全面的に深化させる最初の年であり、第12次5ヵ年計画にある諸目標を実現する大切な年でもある。2014年度予算を首尾よく編成して財政の機能をさらに発揮させることは、党中央、国務院が打ち出した諸般の改革措置や布石を貫徹・実施して、政府機能の転換を加速させ、市場が資源配分において決定的な役割を発揮するよう促し、国家統治(ガバナンス)体系と国家統治能力の現代化を推し進める上で非常に重要な意義がある。

　2014年のわが国の経済発展を取り巻く環境は依然として複雑かつ錯綜している。財政面についていえば、収支の矛盾が非常に際立っていることが挙げられる。わが国経済の潜在成長率の鈍化や税制改革の推進などの影響を受けて、財政収入の伸びの縮小が予想される。しかし、その一方で、改革の全面的な深化を支え、経済構造を調整・適正化し、諸般の社会事業の発展を促すために、財政投入の増加が必要とされている。このような財政・経済情勢を踏まえて、2014年度の財政活動と予算編成をおこなうにあたっては、党中央、国務院が打ち出した諸般の政策決定や布石を全面的に貫徹・実施して、次のように取り組む必要がある。安定を保ちつつ発展を求める、改革・革新といった基調を堅持し、引き続き積極的な財政政策をおこなう。税財制の改革を深化させ、それと同時に関連分野の改革を推し進め、税財制改革が改革全般において基礎的・支援的役割を発揮するよう促すとともに、経済発展パターンの転換の加速を促し、経済発展の質と効率を向上させる。財政支出の構造を適正化し、財政の既存資金の活性化と増分資金の適正利用をはかるほか、基本的な公共サービスシステムを整備し、社会諸事業の発展を推し進め、民生の改善に力を入れる。財政・経済規律を強化し、「三公」経費などの一般的支出を厳しく抑制する。予算の公開・透明化を進めるとともに、地方政府系債務に対する管理を強化し、経済の持続的で健全な発展と社会の調和・安定を促進する、といったように取り組む。