中央・地方予算の2013年度執行状況および2014年度予算案についての報告 (10)

（二）2014年度の財政・租税政策

1．積極的な財政政策を引き続き実施する

　2014年度は、積極的な財政政策を実施し、財政赤字を適切に拡大して、一定の景気刺激策を実施する一方、赤字の対GDP比を現在の水準に保って、マクロ政策の安定性と連続性を示し、経済の持続的で健全な発展と財政の穏当な運営を促進する。市場が資源配分において決定的な役割を果たすよう促すという方針を中心に据えて、財政によるマクロコントロールを強化、改善し、構造調整を促進するうえで財政政策の強みを発揮させ、財政政策の実施と改革の全面的深化をしっかりと結びつけるとともに、政府と市場の境界を明確にして、政府と市場の関係を適切に処理し、マクロコントロールのレベルアップに努め、経済のより効率的な、より公平な、より持続可能な発展を促す。積極的な財政政策を実施するにあたり、以下の三つの面の取り組みを重点的におこなう。

　（1）財政支出構造を最適化させ、財政資金の運用効果を高める。勤倹節約を励行し、「三公」経費などの一般的支出を厳しく規制する。重点的支出の中の財政収支の伸びまたはGDPにリンクする事項を整理、規範化し、通常は連動させる方式を採らない。予算編成にあたっては、支出総額を決めた後に項目を確定する方法を廃止し、実情に応じて重点的支出を計上する。移転支出構造をいっそう最適化し、旧革命根拠地・民族地区・辺境地区・貧困地区への移転支出を重点的に増やす。貧困脱却扶助開発のパターンを刷新し、精確な貧困脱却扶助政策を押し広め、「集中連片特殊困難地区」の区域発展と貧困脱却扶助の難関突破を大いに支援する。特別移転支出を整理、統合、規範化し、新規項目と資金の規模を厳しく規制するとともに、定期評価・退出の仕組みの確立、充実化をはかる。2013年度には220件あった特別移転支出項目を150件くらいにまで減らす。財政の繰越金と剰余金に対する管理を強化するとともに、財政既存資金を有効に活用し、それを主として農業・教育・社会保障・医療衛生・大気汚染対策・生態環境保護などの分野への支出に充てる。

　（2）構造調整にプラスとなる租税政策を整備し、経済の質・効率・レベルの向上をはかる。税制改革と結びつけて、薄利タイプの小規模企業への租税優遇政策をさらに拡大する。養老、ヘルスケア、情報、文化などのサービス消費を促進する財政・租税政策を充実させる。先進的な技術・設備やカギとなる部品、エネルギー原材料など767品目の輸入品を対象に、やや低目に設定された暫定税率を実施するほか、300品目の資源・エネルギー製品とエネルギー多消費製品への輸出税率を2～40％とする。企業のイノベーションにつながる租税政策を完全なものにし、設備加速償却政策の検討、充実化をすすめるとともに、企業研究開発費の二重控除の対象範囲を拡大する政策をしっかりとおこなう。

　（3）地方政府系債務の管理を着実に強化し、財政リスクを効果的に回避する。法律に基づいて借入資金調達を適宜おこなう権限を地方政府に付与することを検討し、地方債の発行を主体とする借入資金調達の仕組みを構築する。地方政府の借金は、規模が厳しく制限されている短期債務を除いて、都市建設などの公益的資本支出または債務残高の置き換えにのみ用いるとされており、経常的支出に充てることができない。地方債の自主発行・返済に関する改革案の策定に取り組み、一部の地方で試験的改革を推し進める。地方政府系債務に対する仕分け、管理をおこなったうえで、限度額を規制する。収益をあげていない公益的事業の一般的債務に対しては、地方政府が一般的債券の発行の形で融資し、主として公共財政収入と新規地方債で返済する。一方、一定の収益をあげている公益的事業の特別債務に対しては、主に地方政府が市政債など特別債の発行という形で融資し、返済は政府系基金または特別収入でおこなう。PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）方式が広く活用されるようにし、民間資本が特許経営などの形で都市インフラ整備などの事業への投資、運営に参加するよう促す。地方政府による規範化された地方債の発行を認めると同時に、資金調達受け皿会社を通じての起債に対する管理をいっそう強化し、その資金調達活動の規範化をはかる。資金調達受け皿会社がもつ地方政府への融資機能を早急に引き離し、その後の新規地方債や既存債務については、法律によって保証されている債務の限度額内に厳しく抑えるようにする。そのほか、債務リスクの早期警報・解消システムを確立し、債務リスク早期警報の対象となる高リスク地区の債務残高がこれ以上増えないようにする。また、金融機関などの債権者に対する規制を強化し、考課・問責の仕組みや地方政府の信用に対する格付け制度を早急に確立する。改革措置を着実に実行するため、新規債務の管理を規範化する一方、資金チェーンの断裂が生じないようストック化した債務を適切に処理する必要がある。