中国との協力こそ日本が歩むべき正しい道 (3)

　石原氏は「日中の経済交流は短期的には停滞するが、長期的に見れば再び活性化する」としたが、早いか遅いかについては「両国指導者の度量と力量にかかっている」と指摘。「日中経済関係の悪化は釣魚島問題などの政治的要素の影響を大きく受けており、安倍政権が主張しているのは国防軍の設立など右派寄りの安全保障政策だ。このため、日中関係が早急に改善されることは期待できない」と語る。

　「日本の財界も日中両国の政治対立を望んでいない。両国の政治対立が平穏に解決されるかどうかは、中国側の態度とも密接な関係がある。強硬一辺倒の日本とは対照的に、中国側は平和共存の構想を打ち出している」と石原氏。

　　■政治・経済の道

日本は中国と手を結ぶ必要がある

　外交学院（北京）国際関係研究所の専門学者・周永生氏は中国のビジネス専門紙「国際商報」の取材に対し、「安倍氏は今後思い切った量的緩和や産業投資政策を推し進め、来年下半期には日本経済が回復に向かう可能性も大いにある。これは中日の経済・貿易にとって有利に働く。中日間が相互に依存している事実は明らかであり、中日関係が改善してこそ、日本は中国市場をより一層利用することができ、経済にも希望が生まれる」と述べている。