香港市民にとっての粤港澳大湾区「1時間生活圏」 (2)

陳さんは香港と大湾区の内陸部都市の間に出現した「1時間生活圏」に関して、「時々仕事で内陸部に行くが、ここ数年の内陸部の発展ペースは速く、電子化のレベルも非常に高く、外に出てタクシーを呼ぶのも、買い物をするのも、食事をするのも、何もかも電子決済になった」としみじみ感じたという。

こうした背景の中、中銀香港支店は大湾区で「口座を簡単に開設するサービス」を打ち出した。香港の顧客が内陸部で主流のスマートフォン電子決済応用アプリと口座をひも付けをすると、内陸部での消費やタクシー利用がスムーズに行えるようになり、大湾区で決済、ネットショッピング、振替を便利にスピーディに行ないたいという香港顧客の多様化するニーズに着実に応えている。

統計によれば、21年末現在、中銀香港支店で内陸部の口座を開設した香港の顧客は前年比約41％増加して、17万人に迫った。大湾区の企業の資金調達は同9.8％増加し、科学技術イノベーション企業の資金調達は年率換算で8.3％増加した。現在、電子ウォレット「BoC Pay」の利用者は100万人を超える。

陳さんは、「こうした大幅に増加する数字から大湾区の市場に可能性があることがよくわかり、香港市民が大湾区を評価していることがうかがえる」としっかりした口調で言った。

KPMGの中国香港資本市場発展主管パートナーの李令徳さんは、「私が接触した業界はみな大湾区の発展による影響を感じている。自分の場合、KPMGは中国の29都市に32の機関を設立し、そのうち広州、深セン、仏山、東莞、香港、マカオの大湾区内6都市にはオフィスが7ヶ所あり、うち2ヶ所はここ1年余りの間に設立されたものだ」と述べた。

李さんの説明によると、KPMGが4月に発表した雇用情勢調査研究報告書では、香港の回答者で「大湾区の他の都市に引っ越したい」人が年々増加し、19年は52％だったのが、22年は72％に達したという。

2020年8月26日に撮影された蓮塘/香園囲通関地。（撮影・李鋼。ドローンで撮影）

香港の人々が大湾区の都市に移りたい主な理由は、「事業・業界発展の見通しが明るい」（63％）、「交通が便利」（62％）だ。また「賃金が高い」は54％で、「仕事のビジョンがより広がる」の50％を抑えて3番目の理由になった。

香港と大湾区の内陸部都市が「1時間生活圏」を形成した背後には、ここ数年の数多くの重大越境インフラの建設と利用がある。同大橋、同高速鉄道、3本の高速道路が省間ルートとなり、香港に直接行けるようになった。

通関のスピードが速くなり、効率もさらに向上した。深センの蓮塘／香園囲通関地が正式にオープンし、皇崗通関地の再建プロジェクトなども加速的に進められている。深セン湾通関地の貨物検査ルートは24時間通関を実現し、香港と内陸部は「シームレスな接続」へ向かっている。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年6月24日