粤港澳大湾区初の海外シンポジウムが東京で開催

広東省と香港地区、澳門（マカオ）地区の三地域の政府は共同で、「粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市圏）」に関するシンポジウムを今月9日、東京で開催した。これは「粤港澳大湾区開発計画大綱」が発表されて以降、三地域による海外で初の大規模プロモーションイベントとなり、三地域や日本の政界、ビジネス界の関係者1000人以上が出席した。新華社が報じた。

在日本中国大使館の程永華大使は開幕の挨拶の中で、「粤港澳大湾区は、新時代の中国が全面的開放という新しい局面の形成を推進する新たな試みであり、『一国二制度』事業発展推進の新たな実践、香港地区と澳門地区を国家の発展に盛り込む新たなスタート地点でもある。そのため、『1+1+1』＝3以上の役割を果たすことになるだろう。参加者が今回のシンポジウムを通して、広東省、香港地区、澳門地区、さらに、粤港澳大湾区について一層理解を深めることを願っている」と語った。

広東省の馬興瑞省長は、「当省と日本の経済協力は非常に緊密だ。粤港澳大湾区には素晴らしい経済的基礎、整った産業体系、イノベーションの活力、強力な影響力、牽引力がある。大湾区と日本が先端の製造業やテクノロジーイノベーション、交通建設、社会民生などの分野で協力と交流を強化することを願っている」と語った。

中国香港特別行政区の林鄭月娥行政長官は図表とデータを示しながら、地理的メリットや経済的実力、イノベーションの要素、グローバル化の水準、協力の基礎、特に「一国二制度」のメリットなどを紹介して、粤港澳大湾区の基本状況を説明。大湾区をめぐる国家発展戦略や大湾区計画大綱の7つの発展範囲を解説した。さらに、香港地区の金融、ビジネス環境、科学研究などの面における競争力、香港地区が大湾区で果たす役割などについても語り、日本の企業に対して、「粤港澳大湾区の商機をしっかりとらえてほしい」と呼びかけた。

日本の関芳弘経済産業副大臣は、粤港澳大湾区の経済発展成果や経済開放度を高く評価し、「日本と広東省、香港地区、澳門地区の経済関係は緊密。『粤港澳大湾区開発計画大綱』が発表されて以降、この巨大な市場の魅力がさらに際立つようになった。大湾区の建設は日本の企業にとっても非常に大きなチャンスだ」と語った。（編集KN）

「人民網日本語版」2019年4月11日