中共中央と国務院が「粤港澳大湾区発展計画綱要」を通達

中国共産党中央委員会（中共中央）と国務院は「粤港澳大湾区発展計画綱要」を通達するとともに、各地区・各当局に対して、現状と結びつけて真剣に貫徹実行するよう指示した。新華社が伝えた。

「粤港澳大湾区発展計画綱要」は「粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市クラスター）の建設は、新たな時代において全面的開放という新たな構造の形成を推進する新たな試みであり、『一国二制度』事業の発展を推進する新たな実践でもある。第19回中国共産党大会の精神を全面的に貫徹し、『一国二制度』という方針を全面的かつ正確に貫徹し、国の経済発展と対外開放において支え、リードする粤港澳大湾区の作用をさらに高め、香港・澳門が国家発展の大局に融け込むことを支持し、香港・澳門同胞の幸福を増進し、香港・澳門の長期的な繁栄と安定を保ち、香港・澳門同胞が祖国人民と共に民族復興の歴史的責任を担い、祖国の繁栄・富強という偉大な栄光を分かち合うようにするため、本計画を定めた」としている。

同計画は粤港澳大湾区の現在・今後一定期間の協力・発展を指導する綱領的文書。短期的には2022年まで、長期的には2035年までのビジョンを描いている。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年2月19日