2019年1月21日  
 

中日対訳健康知恵袋 企画集 北京のお気に入り

政治|経済|社会|文化|中日
科学|写真|動画|対訳|企画
Apple新浪ツイッターFBLINE微信RSS
人民網日本語版>>政治

グローバリゼーション4.0の同心円を共に描く

人民網日本語版 2019年01月21日11:14

22日開幕の世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)は「グローバリゼーション4.0:第4次産業革命時代のグローバル構造を築く」がテーマだ。近年、保護貿易主義や一国主義などの逆流が逆巻き、グローバル化は十字路に立っている。習近平国家主席は2年前のダボス会議で基調演説「時代の責任を共に担い、世界の発展を共に促す」を行い、世界経済とグローバル化の発展について一連の重要な主張を示した。(文:兪可・同済大学中独人文交流研究センター研究員、上海師範大学中独教育研究・協力センター事務局長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

「世界はどうしたのか」「われわれはどうすべきか」といった問題をめぐり、習主席は経済グローバル化の歴史的必然性と現実的摩擦性を深く説明した。この綱領的演説は、発展・協力・イノベーション・共有・素晴らしい生活を望む世界各国民の最大公約数に沿い、「われわれが人類運命共同体意識を強固に確立し、手を携えて努力し、共に責任を担い、同舟相救い、難局を共に乗り越えさえすれば、必ずや世界はより素晴らしいものになり、人々はより幸福になる」との強い時代的メッセージを発し、手を携えてグローバリゼーション4.0の同心円を共に描くよう国際社会を激励した。

世界の命運を共に掌握するために、同心円を共に描く。人類にとって、ふるさとは1つしかない。WEFが16日に公表した「グローバルリスク報告書2019年版」は環境・経済・地政学・安全保障の各観点からリスクの「地図」を描いた。人類社会にとって、こうしたリスクは高く吊された「ダモクレスの剣」だ。リスクを克服するには、人類運命共同体の構築が必要だ。第71回国連総会のピーター・トムソン議長は「人類運命共同体の構築」を「人類のこの星における唯一の未来」と讃えた。だが古い「ゼロサムゲーム」「冷戦思考」「裏庭意識」を再び呼び起こしている国がある。これは「自ら暗い部屋に閉じ込もり、雨風を避けたようだが、陽光も空気も入ってこない」結末を迎えるだけだ。

グローバルな問題に共に対処するために、同心円を共に描く。21世紀に入って以降、国際パワーバランスに深い変化が生じており、世界経済成長への新興国と途上国の寄与率はすでに80%に達している。特に中国は、すでに世界の「安定の錨」「成長の源」となっている。だがグローバル・ガバナンス体制は世界構造の変化を正確に反映しておらず、代表性と包摂性が不足している。「グローバルリスク報告書2019年版」が明らかにしたのは、実はグローバル・ガバナンスにおける欠陥だ。一本の矢は容易に折れるが、多くの矢をまとめれば折れにくい。グローバリゼーション4.0と3つの旧バージョンとの違いは、「一国単独覇権」または「数カ国による共同統治」の放棄にある。国の大小・強弱・貧富、文明の高低・優劣・親疎によって区別しない。グテーレス国連事務総長は「多国間主義の最も重要な柱」と中国を絶賛する。中国の提唱する「共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う」グローバル・ガバナンス観を堅持すれば、国家ガバナンスにおける心配を取り除くことができ、グローバル・ガバナンスにおける悩みを解消することもできる。

発展の成果を共に分かち合うために、同心円を共に描く。国連難民高等弁務官事務所の報告では、世界で計6850万人が武装衝突のために家を追われている。戦争、暴力、テロリズムの生じる根本的原因は、所得分配の不平等と発展空間の不均衡として具体的に現れる、発展における欠陥だ。発展をもっと均衡あるものにし、発展の機会をもっと均等なものにし、発展の成果を誰もが享受できるようにするには、発展の理念とモデルを完全なものにし、発展の公平性・実効性・協同性を高める必要がある。改革開放の40年間で、中国は開放の中で共同発展を図る道を歩みだし、自らの発展を実現すると同時に世界各国及び各国民に多くの恩恵をもたらしてきた。「一帯一路」イニシアティブは中国発祥だが、その成果は世界に恩恵を及ぼし、政策の意思疎通、インフラ施設の連結、貿易の円滑化、資金の調達、民心の通じ合いによって、現代世界最大の国際公共財を築いている。

中国がどのような成果を得たかを見る以上に、中国が世界にどのような貢献をしたのかを見る必要がある。人類運命共同体の構築という中国の構想によって、世界は共振し、共に享受する。中国は世界と息を合わせ、運命を共にし、一緒に発展して、グローバリゼーション4.0の同心円を共に描くことで、時代の責任を共に担う。(編集NA)

「人民網日本語版」2019年1月21日

コメント

最新コメント