日本の食品ロス量はアジアで1位 各界が対策に取り組む

東京に住む鈴木さんには、毎晩8時に家の近くのスーパーへ行き、賞味期限間近のパンや寿司、海鮮、肉類などの食品を買う習慣がある。鈴木さんは、こうした食材はまだおいしく調理できるし、値段も安いと考えている。

近年、鈴木さんのように賞味（消費）期限が迫った食品を買うことを習慣にしている日本人がますます増えている。一部にはこの方法で支出を抑えようとしている人もいる。しかしそれよりも、多くの人が環境保護をますます重視するようになり、この方法で食品ロスを減らしたいと考えているという理由のほうが大きい。

日本は食料の多くを輸入に頼っている。2017年、日本の食料自給率はわずか38％だった。それと同時に、日本は食品ロス現象が深刻で、まだ消費期限内の食品が大量に捨てられている。日本の農林水産省が先ごろ発表したデータによると、2016年だけで、日本でまだ食べられるのに捨てられてしまった食品は643万トンに達した。これは東京都民が1年間に食べる食品の総量に相当する。関連統計によると、日本人の1人あたり食品ロスの量はアジアで1位、世界で6位となっている。

今年5月、日本では食品の生産から消費など各段階でロスを減らすよう求める「食品ロス削減推進法案」が可決され、今年11月末から施行される予定だ。

統計によると、食品ロス総量のうち、スーパーやレストランなどの商業施設が出す食品ロスが約55％を占めている。多くのロス現象は、宴会や食事会の際に参加者が話や接待などに忙しいために生まれる。一部の地方自治体では、食品ロスを減らす新しい方法を考え出した。長野県松本市は「残さず食べよう！30・10（さんまる・いちまる）運動」をスタートさせ、レストランで適量を注文するよう市民に広く呼びかけたほか、宴会では最初の30分は食事に集中して席を立たないようにし、宴会終了前の10分間は自分の席に戻って料理を全部食べるよう訴えた。松本市はさらに、家でも「30・10運動」を行うよう市民に呼びかけている。毎月30日には、冷蔵庫の中の期限が近い野菜や肉類などを調理し、毎月10日には、まだ食べられるのに捨てられることの多い野菜の茎や皮を子供たちと一緒に調理して食べるというものだ。「30・10運動」の効果は良好で、松本市の食品ロス現象は大幅に減ったという。

石川県金沢市では「いいね・食べきり」行動を打ち出し、レストランやホテルに対し積極的に「いいね・食べきり推進店」になるよう呼びかけている。こうした施設では、顧客のニーズに合わせて苦手な食材を入れないようにし、量の少ないセットメニューを作るほか、客に対しても適量を注文するようアドバイスしている。今年6月20日の時点で、同市の26店が「いいね・食べきり推進店」になっている。

日本では、食品に「賞味期限」と「消費期限」がある。「賞味期限」はその期日までおいしく食べられることを示し、「消費期限」は食品を安全に食べられる期限を指す。多くの日本人は両者の区別がついておらず、賞味期限は過ぎたが安全に食べられる食品を期限切れ食品として捨ててしまう人も多い。そのため、日本政府と関連機関はネット上で両者の区別を説明し、多くのテレビ局や新聞も専門に報道するなどして、不必要な食品ロスを減らそうとしている。（編集AK）

「人民網日本語版」2019年7月18日