G20大阪サミット閉幕直後、日本は韓国に対する「貿易戦争」を発動した。日本政府は1日、半導体のコア材料3品目の対韓輸出規制を4日から強化すると発表した。その後、日韓の貿易摩擦は燻り続けている。中国青年報が伝えた。
中国現代国際関係研究院北東アジア研究所の樊小菊執行所長は「日韓の間に生じたこの状況は、韓国の労働者強制徴用及び歴史問題に関する判決と関係があり、歴史問題と現実の闘争が燻った結果だ。日本は歴史問題で明らかに以前よりも強硬な手段を講じている。今回打ち出した輸出規制措置も、長い時間をかけた準備した、ターゲットを絞ったものだ」と指摘する。
また「日本外交にとって、これは比較的明らかなブレイクスルーだ。これまで日本は経済的手段によって外交目的を達成する際、主にポジティブな観点に立っていた。例えば、対外経済援助を通じて外交目標を達成するなどだ。だが今回、日本は経済懲罰という手段を取り始めた」とする。
