22ヶ国が中国の新疆政策を批判する共同書簡を国連人権高等弁務官に提出したことについて、中国外交部（外務省）の耿爽報道官は11日の定例記者会見で、「関係国の書簡は事実と真相を顧みておらず、中国に対していわれなき非難と中傷を加え、人権問題を公然と政治問題化し、中国の内政に粗暴に干渉するものであり、中国側はこれに強い不満と断固たる反対を表明する。すでに関係国に厳正な申し入れを行った」と表明した。
耿報道官は、「中国はこうした国々に対して、事実を尊重し、偏見を捨て、国連憲章の趣旨と原則を順守し、人権問題の政治問題化及び新疆に関する問題を利用した中国への内政干渉を止めるよう促す」と表明。
耿報道官はさらに、「新疆の事は完全に中国の内政であり、中国の主権、安全及び領土的一体性に関わる。新疆に関する問題において最も発言権があるのは中国の政府と国民であり、いかなる国または外部勢力による干渉も許さない。テロリズムと過激主義の厳しい脅威を前に、新疆維吾爾（ウイグル）自治区は法に基づき教育訓練センターの設立を含む一連のテロ対策及び脱過激化措置を講じて、新疆の安全情勢を転換させた。新疆ではすでに2年以上テロ事件が発生しておらず、社会は安定し、民族は団結し、庶民は安心して暮らし、楽しく働いており、各民族大衆は幸福感、獲得感、安全感が大幅に高まり、政府の政策措置を心から支持している」と強調した。
また耿報道官は、「すでに中国側は、事実の真相を自らの目で見られるよう、各国の外交官、メディア、専門家、学者らを新疆の視察訪問に招待した。彼らは皆、新疆で見聞きした事は西側メディアの報道と全く異なると表明した。中国側は国連人権高等弁務官事務所関係者も新疆訪問に招待した。中国は真に客観・公正の原則を支持する人々が新疆を歩き、見に来ることを歓迎する。だが、それがいかなる外部勢力であれ、新疆に関する問題を利用して中国の内政に干渉し、中国の主権及び領土的一体性を害することには断固反対する」と述べた。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年7月12日
