中国と中南米諸国の経済貿易協力に関する米高官の根も葉も無い発言について、外交部（外務省）の耿爽報道官は8日の定例記者会見で「中南米諸国自身が自らの利益と安全に最も関心を持っており、米国が心配する必要はない」と述べた。
【記者】報道によると、今年3月に中興通訊（ZTE）はアルゼンチン・フフイ州とビジネス契約を締結した。現地にカメラ、監視センター、緊急サービス、通信インフラを提供する。米国務省高官は先日の声明で、この事業について「中国はデータを収集・利用することで、恣意的な監視と反対意見の封じ込めを支えている」と懸念を表明。ホワイトハウス高官は「中国側は技術装備とサービスの輸出を利用して、中南米で『中国式鎮圧』を広めている」と述べた。これについてコメントは。
【耿報道官】米側の言動は全く筋が通らず、全く無責任だ。
第1に、現代的科学技術製品を運用して社会ガバナンス水準を高めることは国際社会で一般的なやり方だ。ビデオ監視システムは米国も使用できるし、当然アルゼンチンも使用できる。魂胆を抱いて政治問題化するべきではない。中国企業はアルゼンチンなどの国と協力を実施し、その治安改善、都市管理水準の向上を手助けして、現地社会から歓迎され、是認されている。
