2月26日、スペイン・バルセロナ。サムスン製スマートフォン「Galaxy S10」の展示（新華社・郭求達記者撮影）
日本が半導体材料の対韓輸出の審査と管理の強化を発表したことについて、日本政策研究大学院大学の邢予青教授は「日韓貿易摩擦はグローバル産業チェーンに波及する」と指摘した。新華社が伝えた。
今回輸出規制対象となったのは主に有機ELパネルの製造に使用するフッ化ポリイミド、レジスト、高純度フッ化水素で、スマートフォン産業やチップ産業の重要な材料だ。
邢教授によると、韓国の三大半導体企業であるサムスン、SKハイニックス、LGはこうした材料で日本への依存度が非常に高い。サムスンとSKハイニックスの製造するDRAMとNANDフラッシュメモリは世界で重要なシェアを占めるため、製造に影響が生じた場合、グローバル産業チェーンに波及するだろう。
