日本の貿易規制が韓国の怒りに火をつけた　五輪もボイコットか (2)

劉氏は、「19年に韓国は輸出と投資の不振を受けて経済成長率予測を元々引き下げていた。今年6月の輸出額は約441億8千万ドル（1ドルは約108.0円）で、前年同期比13.5％減少し、7ヶ月連続の減少になった。今回の日本の制限措置は、韓国の半導体製造業に深刻な打撃を与えることになる。日本政府が韓国への輸出を制限した日本産のフッ化ポリイミドとレジストは世界シェアが90％に達する。韓国はこれまでずっと日本製の部品、素材、技術に依存して自国の半導体産業やディスプレー産業などを発展させてきたのであり、依存からの脱却は一朝一夕でできることではない。もちろん、規制は日本のサプライヤーにとっても打撃になる。統計によれば、18年に日本企業が韓国から輸入した関連製品は22億8900万ドルに達した。原材料の規制で韓国の生産に遅れが出ると、日本企業は供給が断たれるリスクに直面することになる。これは双方いずれの経済発展にとってもマイナスだ」と指摘した。

日本経済新聞社の英字誌「Nikkei Asian Review」は、「今のように世界がますます大きなリスクに直面するタイミングでは、今回の措置は東アジアにとり悪い兆候になる」と伝えた。

劉氏は、「韓日の紛争がエスカレートすれば東アジア地域の協力・開放に向けた環境が損害を被る。韓日関係がうまくいかなければ、北東アジア地域の中日韓貿易協定が苦境に陥って進まなくなる。日本が米国の一国主義のような制裁措置をとれば、東アジア各国の二国間・多国間経済貿易交流のルールを破壊することは確実だ。これは日本の国際的イメージを損なうことにもなる」と述べた。

今やグローバル化の波を遮ることはできない。韓日が和解に至ることができなければ、最終的に勝者はいない。劉氏は、「短期的にみれば、韓日双方はたやすく譲歩できず、双方の紛争のクールダウンは難しい。しかし両国の関係が袋小路に入る可能性は低い。20年に日本は東京五輪を迎え、和やかなムードの中で五輪を開催したいと考えるはずだ。よって韓日が対話と協議で修復をはかる可能性は高い」と分析した。

日韓が対立と紛争をどのように収めるかが注目される。呂氏は、「韓国政府はあらゆる手を尽くして目下の苦境を脱しようとしており、まず世界貿易機関（WTO）に提訴し、次に関連の投資を拡大して製品の代替を可能にしようとしている。しかし日韓に長らく横たわる紛争を根本的に解決したいなら、歴史問題に直面しなければならない。とはいえ歴史問題は解決が極めて難しい。韓国国民は、日本は未だに朝鮮半島を植民地化して統治した時代に犯した犯罪行為を完全に認めていないと考え、日本に歴史を直視し、深く反省し、心から公開の場で謝罪し、賠償請求に答えることを求めている」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年7月16日