報道によると、韓国側には日本に対して貿易報復措置を発動する考えがあった。だが韓国の専門家によると、産業及び貿易構造から見て、韓国は日本を制約する効果的措置を欠く。韓国の発動できるいくつかの報復措置は韓国へのダメージが日本を上回りさえする。韓国は米国による介入と仲裁も図ったが、米側の態度は積極的ではなかった。米国のハリス駐韓大使は12日に韓国の国会議員と会談した際、日韓摩擦について「まず当事国が直接問題を解決すべきだ。当事国が解決できないか、米国の企業や安全に影響が生じた時にのみ、米国は行動を取る」と表明した。
米国外交問題評議会の日本専門家であるシーラ・スミス氏は「米国はオバマ政権期に日韓関係の強化に重要な役割を発揮したが、トランプ政権は日韓関係改善にさほど興味がない」と指摘する。
最近、日韓摩擦の焦点となっている問題には労働者問題以外に「慰安婦」問題もあり、いずれも日本の侵略の歴史が関係する。アナリストによると、韓国の文政権は左派政権であり、歴史問題で一貫して断固たる対日姿勢だが、日本の安倍政権は一貫して歴史の重荷を完全に捨て去ろうとしており、歴史問題で容易に譲歩することは双方共にあり得ず、両国関係を短期間で建て直すのは困難だ。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年7月15日
