北京市で9項目の措置発表　宅配員に賃貸物件2400軒を提供

オンラインショッピングやフードデリバリーのオンライン予約は、今や人々の日常生活の一部となっており、宅配企業と宅配員も、ますます重要な役割を発揮するようになっている。北京の王紅・副市長が19日に開いた「北京市宅配業座談会」において、北京市商務局は、関連部門と共に、宅配業の規範化および健全な発展を支持するための措置9項目を発表し、宅配企業と宅配員を対象とした「サービス・パック」を提供することを明らかにした。北京晩報が伝えた。

「宅配業の規範化および健全な発展を促すための北京市の若干の措置」の中で言及されているこの「サービス・パック」には、宅配員の住居や医療保険など、彼らが最も関心を寄せるさまざまな問題が盛り込まれている。この措置には、宅配員の住居問題を解決する手助けをすべきであると明確に示されている。具体的には、賃貸物件（継続賃貸・新規賃貸）2400軒を宅配員の住居として提供し、賃貸物件を保有する機関に対する宅配企業のニーズの対応を強化し、宅配企業による賃貸を優先させる。また物流計画を遂行し、宅配員に見合った生活施設の建設推進を加速し、一定の割合で、賃貸のみで売却不可という条件で、統一管理された宅配員寮および関連施設の建設を計画する。同時に、国有企業が自身の国有休閑地を利用して賃貸住宅を建設し、従業員寮として大型物流企業にまるごと賃貸するよう奨励する。

また措置において、街中を常に走り回っている宅配員の医療保険や労災保険に対するニーズも、重要視されている。今回発表された措置では、宅配企業と宅配員とが安定した雇用関係を締結し、規定に基づき基本医療保険や労災保険などに加入することが促されているほか、民間の保険会社が宅配業に特化した商業保険商品を開発するよう前向きに支持する。この方面においてはすでに試行を始めた企業があり、美団外売は「騎士護衛プラン」を発売し、25種類の重大疾病をカバーする「思いやり基金」を提供している。

宅配員の職と住のバランスや保険をめぐる問題を解決する以外に、末端の配送インフラ建設に関しても、同措置では具体的な提案が示されている。たとえば、2019年上半期、市内6区で3ヶ所から5ヶ所の試行ポイントを指定し、地下防空設備（人民防空プロジェクト）を利用した郵政ネットワーク端末サービスを提供し、下半期には段階的に全市郵政および大規模な管理が行われている宅配企業に対象を拡大する。また、電子商取引企業や宅配企業が、スーパー・コンビニ・コミュニティ総合体と提携し、末端共同配送サービスを展開し、コミュニティ・オフィスビル・オフィス街・学校・地下スペースなどにスマート・ピックアップカウンターを配備するよう支持、年内に新たなネットワークを200ヶ所以上増やす方針。

美団が以前に発表した「都市新青年：2018年フードデリバリー騎士就職報告」によると、2018年、270万人を上回る宅配員が美団外売の業務で収入を得ており、うち77％が農村出身者で、15％が大学卒、半数以上が家庭の大黒柱であり、30歳以下が6割を占めた。過去1年間、宅配員が配達した総距離は7万8千メートルに及び、これは北京―米ニューヨーク間の7倍の距離に相当する。（編集KM）

「人民網日本語版」2019年2月22日