サイバーセキュリティー問題、一部メディアの対中非難に断固反対

中国外交部（外務省）の耿爽報道官は18日の定例記者会見で「一部メディアはサイバーセキュリティー問題について中国をいわれなく非難し、中傷している。これは完全に捏造で魂胆があるものだ。中国側はこれに断固として反対する」と表明した。

【記者】オーストラリア政府は18日、同国の主要2政党のサーバーが「国家アクター」によると認定できるサイバー攻撃を受けたと表明した。オーストラリア政府はどの国かは示していないが、同国の一部メディアは中国を名指ししている。これについてコメントは。

【耿報道官】サイバーセキュリティーは世界的問題であり、各国の共通利益に関わり、国際社会が共同で守る必要がある。中国はサイバーセキュリティーの断固たる擁護者であり、いかなる形態のサイバー攻撃、機密窃取活動にも断固として反対し、これを取り締っている。中国側は国際社会が相互尊重と平等互恵を基礎に対話と協力を通じてサイバーセキュリティー上の脅威に共同で対処することを提唱している。

一部メディアはサイバーセキュリティー問題について中国をいわれなく非難し、中傷している。これは完全に捏造で魂胆があるものだ。中国側はこれに断固として反対する。われわれはこうしたメディアに対して、いわゆる「サイバー窃盗」やサイバー攻撃の問題を意図的に誇張することで中国のイメージを悪くするのを止め、中国の利益及び中国と関係国との二国間関係を損なう言論を止めるよう促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年2月20日